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第049号

2010年03月01日発行

知っ得!労務マガジン 第49号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第49号 ■■■       2010年3月1日

━■3月号のコンテンツ  ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<今月の人事労務TOPIC>
 雇用保険法の改正法案について

<今月の人事労務Q&A>
 「育児給付・育児休業」どう変わる!?

<編集後記>
 担当者からのメッセージ

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━■ 今月の人事労務TOPIC ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平成22年1月29日に「雇用保険法の改正法案」が閣議決定されました。
施行日は平成22年4月1日を予定しており、主な改正内容は以下の通りとな
っています。

1.非正規労働者に対する適用範囲の拡大
雇用保険の加入基準である「6ヶ月の以上雇用見込み」が、「31日以上雇用
見込み」に緩和されます。

2.雇用保険の未加入者に対する過去分の遡及適用の改善
会社が雇用保険の届出を行わなかったため未加入とされた場合、現行では、過
去に遡って加入できる期間の上限は2年と定められていますが、事業主から雇
用保険料を控除されていたことが給与明細書などの書類により確認された場合
は、2年の上限を超えて遡って加入できるようになります。

3.雇用保険料率の変更
雇用保険料率が11/1000(1.1%)から、15.5/1000(1.
55%)に、変更されます。

上記は、現状では施行が確定されたわけではなく、あくまで「予定」です。
雇用保険の取扱については、雇用情勢が悪化する中で矢継ぎ早に改正がなされ
ており、改正内容をタイムリーに把握することが、正確な対応を行う上で大変
重要になっています。

また、雇用保険に限らず、4月には労働基準法、6月には育児介護休業法、7
月には障害者雇用促進法と、法改正・適用拡大が目白押しの年となっています。
今後の法改正スケジュールとその内容をしっかりと把握いただき、今から先を
見据えた対応を行うことをお勧めいたします。


━■ 今月の人事労務Q&A ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

最近話題となっている「子ども手当」ですが、そのほかにも、少子化対策とし
て、共働きの時代においても安心して出産・育児ができるようにとの趣旨で様
々な法改正が行われる予定です。

今年控えている育児に関する改正ポイントを説明します。

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以下はある会社の社員からの質問です。

◆人事担当者A◆
今年出産予定の者に育児休業について説明する予定です。そういえば、今年は
育児に関する給付や休暇について色々変わると聞いていますが、どうなるのか
教えてください。

◆回答◆
改正のポイントを解説いたします。

■施行日:平成22年4月1日の改正点
雇用保険より支給される「育児休業給付」が以下のように統合されます。

(現行の育児休業給付)
  育児休業基本給付金・・・・・・休業開始時賃金の30%
  育児休業職場復帰給付金・・・・休業開始時賃金の20%

(平成22年4月1日以降の育児休業給付)
  育児休業基本給付金・・・・・・休業開始時賃金の50%
  育児休業職場復帰給付金・・・・廃止

ただし、平成22年3月31日までに育児休業を開始された方は、現行通り育
児休業基本給付金として育児休業中に30%、職場復帰して6ヶ月経過後に育
児休業者職場復帰給付金が20%支給されます。

■施行日:平成22年6月30日の改正点
育児介護休業法の改正により、「育児休業」など育児に関する取扱が、以下の
通り改正されます。

(1)子育て期間中の働き方の見直し
 ・3歳までの子を養育する労働者について、短時間勤務制度(1日6時間)
  を設けることを事業主の義務とする
 ・3歳までの子を養育する労働者について、所定外労働を免除する制度を設
  けることを事業主の義務とする
 ・子の看護休暇制度を拡充する(小学校就学前の子が、1人であれば年5日
  (現行どおり)、2人以上であれば年10日)

(2)父親も子育てができる働き方の実現
 ・父母がともに育児休業を取得する場合、育児休業取得可能期間を、子の年
  齢が「1歳」から2人合わせて「1歳2ヶ月」に達するまでに延長する
  (なお、父母いずれか1人で取得する休業期間(母親の産後休業期間を含
  む。)の上限は、現行と同様で1年間のままです。)
 ・本来、育児休業は子ども一人につき1回しか取得できないが、妻の出産後
  8週間以内の育児が難しい期間に、父親がスポット的に育児休業を取得し
  た場合、特例として、後日再度の育児休業の取得を認める
 ・労使協定により「配偶者が子の養育に専念できる場合などは育児休業の取
  得対象外にできる」という法律の規定を廃止し、配偶者が専業主婦(夫)
  であるかどうかに関わらず、必要に応じ育児休業を取得できるようにする

(3)実効性の確保
 ・育児休業の取得等に伴う苦情・紛争について、都道府県労働局による紛争
  解決の援助及び調停委員による調停制度を設ける
 ・勧告に従わない場合の公表制度や報告を求めた際に虚偽の報告をした者等
  に対する過料を設ける

ただし、上記(1)について、常時100人以下の労働者を雇用する事業主で
ある場合は、施行日が平成24年6月30日となり、2年間の猶予期間が設け
られる予定です。

上記の改正に伴いまして、就業規則の変更が必要になってきます。施行される
までに規程の整備を行っていただくことになりますので、どうぞご確認の上、
お手続きをお願いします。


≪厚生労働省のホームページ≫
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html

===================================

就業規則の変更などで不明点がございましたら、以下までお問い合わせを下さ
いますようお願いします。

◆お問合せ先はこちら

tel:03-3224-8800

問い合わせフォーム: <https://www.actus.co.jp/form/contact.php>


━■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
3月3日はひな祭りです。核家族化や少子化の影響を受けて、10段などの雛
人形を飾る家族は少なくなってきてますね。最近の主流は3段までのお殿様と
お姫様、3人官女のようです。私が小さいときは、祖母の家に10段の雛人形
を飾ってもらってました。飾りつけをするのを毎年楽しみにしていた記憶があ
ります。今、あの雛人形はどうなったのでしょう。

さて、今回は出産・育児休業に関係するお話をさせていただきましたが、改正
に伴う就業規則の変更や給付やその他のお手続きなどで、少しでも不明な点が
あればすぐに問い合わせをしてください。
今回の改正以外にも人事労務のことについて、何かお困りのことがございまし
たら、お気軽に私たちにご相談ください。

                      社会保険労務士 植木 祥子

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監修: アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

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