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第050号

2010年04月01日発行

知っ得!労務マガジン 第50号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第50号 ■■■       2010年4月1日

━■4月号のコンテンツ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<重要なお知らせ>
「知っ得!労務マガジン」のリニューアルに伴う再登録手続きのお願い

<セミナー開催のお知らせ>
 5月14日(金)開催「改正育児介護休業法セミナー」(先着30名)

<今月の人事労務TOPIC>
 4月納付分から健康保険料率が変わります!

<今月の人事労務Q&A>
 労働基準監督官がやってくるとどうなる?

<編集後記>
 担当者からのメッセージ

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━■ 「知っ得!労務マガジン」がリニューアルします!! ■━━━━━━

創刊号より4年間にわたってご愛読いただいております「知っ得!労務マガジ
ン」ですが、このたび「法報タイムズ」としてパワーアップして生まれ変わる
ことになりました。

◆「法報タイムズ」ここがパワーアップ!!◆

1.月3回の発行!!
2.今までになかった健康管理に関するトピックを追加!!
3.初心者から人事労務担当者・経験者向けのトピックまで盛りだくさんのコ
  ンテンツ!!

誠に勝手ながら「知っ得!労務マガジン」は5月号をもって配信終了とさせて
いただき、今後は「法報タイムズ」にて情報提供いたします。

つきましては、本メルマガをご購読いただいているお客様におかれましては、
下記のリンクより、法報タイムズの「再購読手続き」をお願いいたします。
なお、法報タイムズの購読は「無料」です。

◆「法報タイムズ」(無料)ご購読お申し込みフォーム◆
 <http://archive.mag2.com/0000041295/index.html>

お手数をおかけしまして誠に申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。
今後とも、弊社メルマガをご購読いただきますようお願い申し上げます。

 

━■ セミナー開催のお知らせ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■=================================■
  2010年5月14日(金)無料セミナーのお知らせ
  「まだ間に合う!改正育児介護休業法セミナー」 
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平成22年6月30日より改正育児・介護休業法が全面施行されます。今回の
改正には、育児休業の拡充、育児のための所定外労働の免除や短時間勤務制度
の義務化など、社内規程や勤務体制の見直しが必要となる事項が含まれていま
す。
本セミナーでは、法改正のポイントを押さえた上で、育児・介護休業規程や労
使協定のサンプルを参照しながら、実際の場面でどのように対応すべきか分か
りやすく解説いたします。また、育児・介護の事情を抱える社員の積極活用の
事例や、助成金の活用方法についても紹介いたします。

・法令による仕事と家庭の両立支援のための制度概要
・現行の育児介護休業法のおさらい
・育児介護休業法の改正の5つポイント
・サンプル規程と労使協定の解説
・育児・介護の事情を抱える社員の積極活用法
・法改正対応とセットで活用したい助成金

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日  時:2010年5月14日(金)
     受付 15:30~
     セミナー 16:00~17:30
会  場:アクタス本部セミナールーム
    (東京都港区赤坂3丁目2番6号 赤坂中央ビル7F)
     赤坂見附駅(銀座線・丸の内線)より徒歩1分
定  員:先着30名(満員になり次第、締め切らせていただきます)
受 講 料:無料
講  師:宮川 淳
     アクタスマネジメントサービス株式会社
     アクタス労務研究所
     アシスタントマネージャー 社会保険労務士      
申込方法:以下のお申し込みフォームよりお申し込みください。
     <https://www.actus.co.jp/seminar/entry.html>

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━■ 今月の人事労務TOPIC ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━

協会けんぽ(旧政府管掌)の健康保険に加入されている方は、3月分(4月納
付分)の保険料から、保険料率が以下の通り変更になりますので注意してくだ
さい。

1.東京での健康保険料率は、8.2%(労使合計)から9.32%(労使合
  計)に、介護保険料率は1.19%(労使合計)から1.5%に変更にな
  ります。
2.健康保険料率は、都道府県ごとに異なるので注意してください。
  (介護保険料率は全国一律です。)
3.健康保険組合に加入している場合は、独自の料率になりますので、組合か
  らの通知等でご確認ください。
4.通常、4月の給与計算から保険料を変更することになります。

◆(参考)協会けんぽの健康保険料率一覧◆
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,0,131,586.html


━■ 今月の人事労務Q&A ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

4月より労働基準法が改正となりました。今回の改正の主な目的は、長時間労
働の抑制です。そのため今後は労働基準監督署による法令順守に対する調査、
指導がこれまで以上に厳しくなることが予想されます。
なぜなら調査、指導の対象として多いのが1.残業代の未払い、2.過重労働
の問題であり、どちらも長時間労働がその主な要因にあるからです。
それでは労働基準監督署の調査とは具体的にどのように行われるのでしょうか。

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以下はある会社の人事担当者からの質問です。

◆人事担当者A◆
最近、労働基準監督署の指導が厳しくなったと聞きますが本当でしょうか。監
督署の調査とはどのようなものかもわかりません。そもそも労働基準監督署の
調査はどのように行われるのでしょうか。

◆回答◆
労働基準監督署の「調査」ついて以下に回答いたします。

■労働基準監督署の権限

調査の流れを見る前に、そもそも労働基準監督署が担う役割、権限を確認しま
しょう。労働基準監督署の役割は「民間企業に労働諸法令を遵守させる」こと
にあります。その遂行のために労働基準監督署には労働基準監督官という職員
が在籍しています。彼らはその職務遂行のために立ち入り検査(臨検といいま
す。)、従業員への質問、帳簿等の閲覧、そして労働基準監督署への出頭を命
じる権限を持っています。
さらに、意外と知られていないことですが、労働基準監督官は刑事訴訟法に定
められた「特別司法警察職員」に当たり、逮捕権限を持っています。そのため
悪質な法令違反や指導に対して適切な改善を行わない事業主に対して逮捕とい
う強行手段も取れるのです。

■労働基準監督署の調査とは

労働基準監督署の調査には、大きく2つのやり方があります。

1.定期監督 → 労働基準監督署が職権により実施する調査
2.申告監督 → 労働者からの申告により実施する調査

1.の定期監督では基本的に臨検(立ち入り調査)は行われず、労働基準監督
署より通知文が調査対象企業に送付されてきます。企業は通知書に記載された
必要書類を持参の上、労働基準監督署に出頭することとなります。

2.の申告監督は定期監督よりも厳しい調査となります。申告監督は定期監督
と異なり、既に法令違反の事実が労働者より労働基準監督署に伝えられていま
す。また、労働基準監督署も相当な裏付けを持って調査に入ります。
申告監督では臨検(立ち入り調査)が行われることが一般的で、申告された法
令違反の事実を中心に重点的かつ厳しく調査されます。
近年この申告監督が増加しており、違反内容が労働時間に関する場合にはパソ
コンのログイン記録や警備会社に残っている入退室記録までもが調査の対象と
なる事例もあります。

■監督署の調査で「違反事実」が判明した場合

調査の結果、法令違反の事実が判明すると是正指導として「是正勧告書」が交
付されます。「是正勧告書」は行政指導とされ、この書式そのものに法的拘束
力、つまり強制力はありません。また行政指導に従わなくても罰則はありませ
ん。
しかしながら「是正勧告書」に記載されている内容は、法令違反の事実そのも
のであり、労働基準監督官には法令違反者に対して逮捕権限を持っていること
を忘れてはいけません。
是正勧告に対して非協力・不誠実な対応、無視、虚偽の報告等をすれば、本来
の法令違反に基づいて逮捕、送検されることとなります。そのため「是正勧告
書」には真摯に対応することが重要です。
「是正勧告書」を交付された企業は是正内容の改善について「是正報告書」を
労働基準監督署に提出することになります。

■労働基準監督署の調査に対する対策

労働基準監督署の調査に対する対策は「法令順守の経営」の一言に尽きます。
そうはいっても、労働諸法令は複雑かつ多岐に渡るため、何をどう対策したら
いいのか、という思いもあるでしょう。
そのような場合にも、まずは労働基準法の遵守に努めましょう。労働基準法は
労働条件の最低基準を定めたものですので、これを下回る労働条件が許される
ことはありません。中でも改正労基法により改めて注目を浴びている1.未払
い残業、2.過重労働に対しては対応に漏れが出やすいので注意が必要です。

以下に挙げている項目に思い当たる節があれば注意が必要です。会社の中に不
安要素が眠っている恐れがあります。

1.36協定の締結、労働基準監督署への提出がされているか
2.正しい算定式で割増賃金を算出しているか
3.安易に時間外手当を固定化していないか
4.役職名だけをもって時間外手当の支給を判断していないか
5.時間管理をしっかり行っているか
6.時間外労働の多い社員を把握しているか
7.健康診断はしっかり行っているか

未払い残業や過重労働の問題はこれくらいなら大丈夫だろう、という油断から
起こりやすいものです。是正勧告を受ける結果とならないよう、日頃から就業
規則などの整備やその適正な運用を心掛けていきましょう。

===================================

時間管理の方法、割増賃金の取扱いに関して不明点がありましたら、以下まで
ご相談ください。

◆お問合せ先◆
tel:03-3224-8800
お問合せフォーム: <https://www.actus.co.jp/form/contact.php>


━■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

春になり花粉の勢いが増してきました。花粉症の私はこの時期になると目のか
ゆみと鼻炎にいつも苦しめられます。同じ症状で苦しんでいらっしゃる方も多
いのではないでしょうか。
そんな花粉症も最近では事前に対策を立てることで症状を緩和させることが可
能になってきています。今回のテーマである労働基準監督署の調査も同じこと
がいえます。調査が起きてから対応するのではなく事前に対策を立てる。治療
よりも予防に重点をおいた人事管理を実践していきましょう。
今回のテーマに関わらず人事管理について何かお困りのことがありましたら私
たちにお気軽にご相談ください。

                   人事労務コンサルタント 片山 力

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監修: アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】
アクタスWEBサイト
<http://www.actus.co.jp/>
人事労務情報WEBサイト
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