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第303号

2010年05月05日発行

法報タイムズ 第303号

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 ■2010.5.05/vol.303            発行総数:5,227 部

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【目 次】

■ここが変わる!改正育児介護休業法
■今月の健康メモ
■読者アンケートのお願い

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■ここが変わる!改正育児介護休業法
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【いつから変わるの?】

 今年の6月30日からです。

【何で変わるの?】

 少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立支援を、より一層促進するため
 に男女とも子育てをしながら働き続けることができる雇用環境を整える必要
 があるためです。

【どう変わるの?】

 改正のポイントは、以下の3つです。

 1.子育て期間中の働き方の見直し
 2.父親も子育てできる働き方の実現
 3.仕事と介護の両立支援

【具体的にどう変わるの?】

 1.子育て期間中の働き方の見直し

 (1)短時間勤務制度の義務化

     3歳までの子どもを養育する労働者が請求することにより、会社は所
    定労働時間を1日6時間とするなど、「時短勤務」を実施することが
    義務付けられます。

 (2)所定外労働の免除の義務化

    3歳までの子どもを養育する労働者が請求することにより、会社は本
    人の残業を免除することが義務付けられます。

 (3)子の看護休暇の拡充

    今までも、小学校就学前の子がいれば、一律年5日の休暇が取れます
    が、改正後は、小学校就学前の子が一人であれば年5日、二人以上で
    あれば、年10日の休暇を取得できることになります。

 2.父親も子育てできる働き方の実現

 (1)父母がともに育児休業を取得する場合の休業期間の延長

    今までは、育児休業を取得できる期間は原則的に1歳までとされてい
    ました。改正後は、父母が協力して育児休業を取得する場合、育児休
    業の取得期間が2人合わせて1歳2ヶ月まで延長できるようになりま
    す。(パパ・ママ育休プラス)

 (2)育児休業の再取得が可能に

    今までは、父親・母親を問わず育児休業の取得は、同一の子について、
    原則1回までとされていました。改正後は、母親の出産後8週間以内
    の育児が難しい期間に、父親がスポット的に育児休業を取得した場合
    には、特例として後日再度の取得が可能になります。

 (3)労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止

    今までは、労使協定に定めることで、相手方である配偶者が、専業主
    婦(夫)や育児休業中である場合には、例外的に労働者本人からの育
    児休業の申出を拒めることになっていましたが、改正後はこれを廃止
    し、父親(母親)が必要に応じて育児休業を取得できるようになりま
    す。

 3.仕事と介護の両立支援

    介護のための短期休暇制度の創設
    
    要介護状態にある家族の通院の付き添いなどに対応できるように、会
    社は、年5日、対象者が2人以上であれば年10日の介護休暇制度を
    設けなければなりません。

 なお、これらを実施するには会社にとって大きな負担となります。そこで、
 業種を問わず、会社全体の労働者数が100名以下であれば、2年後の20
 12年6月30日まで適用が猶予されることになっています。

【人事総務担当者は何をすればいいの?】

 今回の改正で人事総務担当者がしなければならないことは、就業規則(育児
 ・介護休業規程)の変更と労使協定の見直しをすることです。

 具体的には、就業規則などに上記の改正項目が規定されているか確認して、
 必要に応じ項目を追加・修正してください。また、現在、労使協定で配偶者
 の育児休業していることを理由に、労働者本人の育児休業を認めない旨を定
 めている場合は協定から削除する必要があります。

【違反するとどうなるの?】

 今回の改正については、行政もかなり力をいれているので、法違反に対する
 勧告に従わない場合は、会社名の公表や過料を設けることになっています。
 また、育児休業の取得などを理由とした不利益な取扱いは、法律で禁止され
 ているので注意して下さい。


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■今月の健康メモ
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【日本全国に100万人!】うつ病とはどのような病気なのか
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うつ病患者は日本全国に100万人以上いるといわれており、この10年足ら
ずで2.4倍にも急増しています。今月は、うつ病とはどのような病気なのか、
その具体的な診断基準やうつ病者への対応方法について説明します。

1.うつ病(気分障害)とは?

 うつ病(気分障害)とは気分または感情の変化が2週間以上続くものをいい
 ます。気分障害の患者数は1996年には約43万人でしたが、2008年
 には約100万人と急増しています。また患者は女性が多く、生涯において
 うつ病にかかる確率は、男性では11~13%であるのに対し、女性では
 15~21%と、男性の約2倍の有病率になっています。なお発病年齢は、
 20歳~30歳台がピークとなっています。
 また、2008年の自殺者数約32,000人のうち約6割がうつ病であり、
 約10,000人弱が労働者であったという報告もあります。

2.うつ病の診断基準(DSM-IV)

 2週間の継続期間中に、以下の症状の5項目以上が該当する(ただし、5項
 目の1つに、少なくとも1または2のいずれかの症状が含まれる)場合は、
 うつ病の危険性が高いといえます。

(1)主観的な報告、または他人による観察にてほとんど1日中、そして毎日
   憂鬱な気分である(抑うつ気分)。

(2)(ほぼ)全ての行動に、ほとんど1日中、そしてほぼ毎日、興味や楽し
   みを失った状態が際立つ(興味、関心の低下)。

(3)ダイエットが原因ではない体重の減少または増加が際立って見られ、食
   欲の減退または増加がほぼ毎日ある。

(4)不眠症または過度の睡眠がほぼ毎日ある。

(5)精神運動的興奮(落ち着きのなさ)または制止(動作の鈍りや口数の少
   なさ)がほぼ毎日ある。

(6)ほぼ毎日、意欲の低下や疲労感がある。

(7)自分に対する無価値感、過剰な罪責感がある。

(8)思考力、判断力、集中力の低下がある(仮性認知症)。

(9)希死念慮がある、または自殺未遂をする。

3.うつ病者への基本的対応について

 うつ病の治療の基本は休養と薬物医療です。うつ病の可能性がある場合は早
 めに医師による診察を行い、治療を開始する必要がありますが、うつ病の方
 と接する周囲の方は以下のような点に注意しましょう。

(1)早期の休息を勧める
   うつ病者は自分から休むことができず、また他者の決断を必要とするこ
   とも多いため、周囲の人間が早期の休息を勧める必要があります。

(2)叱咤・激励は禁物
   うつ病者は「がんばれ」と言われるとがんばってしまい、一層疲弊して
   しまいがちです。むやみに叱咤激励はしないようにしましょう。

(3)自殺しないことを約束する
   うつ病者の自殺企図率は約10%にも上ります。うつ病者は一般的にま
   じめで約束を守ろうとする方が多いので、自殺しないことを約束するよ
   うにしましょう。

(4)結論は治るまで待つ
   うつ病期は自己評価が低く、良い結論が出ないため、大事な決断は治っ
   てから行なうように勧めましょう。

(5)病気であることの確認
   うつ病者は自分が病気であるとの自覚がない場合が多いため、病気であ
   ることの自覚を持たせるようにしましょう。

(6)病気の見通しを伝える
   うつ病者はなかなか回復しないことについて焦りがちです。一進一退す
   る病気であることを伝え、じっくり病気の治療をするように勧めましょ
   う。

うつ病は誰でも発症する可能性のある病気です。うつ病に関する正しい知識を
持ち、この病気に備えていくことが今後ますます重要となるでしょう。


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