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第051号

2010年05月06日発行

知っ得!労務マガジン 第51号

■■■ 知っ得!労務マガジン 第51号 ■■■       2010年5月6日

━■5月号のコンテンツ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

<重要なお知らせ>
「知っ得!労務マガジン」のリニューアルに伴う再登録手続きのお願い

<今月の人事労務TOPIC>
 4月1日から雇用保険制度が変わりました!

<今月の人事労務Q&A>
 人事として最低限押さえておくべき、改正「障害者雇用促進法」の中身

<編集後記>
 担当者からのメッセージ

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━■ 「知っ得!労務マガジン」がリニューアルします!! ■━━━━━━

4月号でもご案内しましたとおり、創刊号より4年間にわたってご愛読いただ
いております「知っ得!労務マガジン」ですが、このたび「法報タイムズ」に
パワーアップして生まれ変わることになりました。

◆「法報タイムズ」ここがパワーアップ!!◆

1.月3回の発行!!
2.今までになかった健康管理に関するトピックを追加!!
3.初心者から人事労務担当者・経験者向けのトピックまで盛りだくさんのコ
  ンテンツ!!

誠に勝手ながら「知っ得!労務マガジン」は今月号をもって配信終了とさせて
いただき、今後は「法報タイムズ」にて情報提供いたします。
つきましては、本メルマガをご購読のお客様には、下記リンクより、「法報タ
イムズ」の再購読手続きをお願いいたします。法報タイムズの購読は「無料」
です。

◆「法報タイムズ」(無料)ご購読お申し込みフォーム◆
 <http://archive.mag2.com/0000041295/index.html>

なお、「知っ得!労務マガジン」にご登録いただいておりましたお客様には、
一定の間、「法報タイムズ」への再登録や弊社主催セミナーのご案内などを送
らせていただきます。案内が不要のお客様は、下記のリンクより登録の解除を
お願い申し上げます。
 <https://www.romu.jp/magazine/index.shtml>

今後とも、弊社メルマガをご購読いただきますようお願い申し上げます。


━■ 今月の人事労務TOPIC ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平成22年4月1日から雇用保険制度が変わりました。改正内容は以下の3点
です。ご確認下さい。

1.非正規労働者の雇用保険の適用範囲の拡大
  (1)旧適用範囲
   ・6ヶ月以上の雇用見込みがあること
   ・1週間の所定労働時間が20時間以上あること
  (2)新適用範囲
   ・「31日以上」の雇用見込みがあること
   ・1週間の所定労働時間が20時間以上あること

2.雇用保険料率の変更
  (1)一般事業の旧料率
   ・労使合計で1.1%  
  (2)一般事業の新料率
   ・労使合計で1.55%
  
3.雇用保険未加入者の遡及適用拡大(今後実施予定)
  (1)今までの取扱
   ・事業主による雇用保険の取得漏れなどがあっても、2年間までしか遡
    り加入できない
  (2)今後の取扱
   ・雇用保険料を天引きされていたことが給与明細などの書類により確認
    された場合、2年を超えて雇用保険の遡り加入ができるようになる


━■ 今月の人事労務Q&A ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

平成22年7月より施行される改正「障害者雇用促進法」。
障害者雇用促進法は、多くの方にとって聞きなれない法律なのではないでしょ
うか。障害者の雇用は、日々様々な業務に追われる中で、なかなか目を向ける
ことがないテーマかもしれません。
そこで、今回は、障害者雇用促進法がどのような法律なのか、改正点を含め人
事担当者が押さえておくべきポイントをおさらいすると共に、障害者を雇用す
る際のポイントを解説いたします。

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以下はある会社の人事責任者からの質問です。

◆人事責任者A◆
障害者雇用促進法が改正されたと小耳に挟みましたが、そもそも「障害者雇用
促進法」とは何ですか。弊社としてもCSRの観点から、必要であれば対応を
検討しなければならないと考えているので、概要を教えてください。

◆回答◆

■障害者雇用促進法とは

障害者雇用促進法とは、「障害者が、その能力に適合する職業に就くこと等を
通じて、その職業生活において自立することを促進するため(法1条)」、
一定規模以上の企業に障害者の雇い入れなどの義務を課している法律です。具
体的には、以下の2点がポイントになります。

1.雇用義務制度
「障害者雇用率制度」といい、企業に対し、常用雇用労働者の1.8%に相当
する障害者を雇用することを義務付けています。
具体的には、以下の計算式のとおり、常時56人以上の労働者を雇用している
企業に、障害者雇用義務が発生します。

56人(常用労働者数)×1.8%(法定雇用率)=1.008(端数切捨て)
...よって、障害者雇用義務数は1人となる

2.納付金制度
「障害者雇用納付金制度」といい、上記の雇用義務数を達成できない企業から、
「障害者雇用納付金」として、不足1人に対し月額5万円を徴収します。
この納付金をもとに、雇用義務数より多く障害者を雇用する企業に対して「障
害者雇用調整金」として、超過1人に対し月額2万7千円を給付し、その他、
障害者を雇用するために必要な施設設備費などに使われています。

なお、本納付金制度は、現在は「常時300人を超える労働者」を雇用する企
業にのみに適用されています。

■障害者雇用促進法の「改正内容」とは?

次に、平成22年7月より施行される改正内容を、上記で解説した内容に沿っ
てご紹介します。

1.「雇用義務制度」の改正点
これまで、企業の雇用義務数を計算するとき必要な「常用雇用労働者」も、雇
用義務数を達成しているかどうか判断するとき必要な「障害者の実雇用者数」
も、原則として週の所定労働時間が30時間以上の労働者数をカウントしてい
ました。
そのため、企業が障害者を短時間労働者として受け入れようとするインセンティ
ブに欠ける部分がありました。
そこで改正後は、「障害者雇用率制度」で労働者数を計算するときは、週の所
定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者を「0.5人」として
カウントし、計算対象に含めることになりました。

2.「納付金制度」の改正点
これまで、障害者雇用納付金制度が適用対象となる企業は、「常時300人を
超える労働者」を雇用する、いわば中堅以上の企業に限定されていました。
改正後は、この納付金制度の適用対象が「常時200人を超える労働者を雇用
する企業」まで拡大されます。
そのため、今まで納付金制度とは関わりがなかった中小企業の一部も、その適
用対象となることになりました。

例えば、常時210人の労働者を雇用している企業の場合、障害者の雇用義務
数は3人となりますので、障害者を1人も雇用しなかった場合、毎年180万
円の納付金を納める必要があります。

なお、この納付金制度は、平成27年7月より「常時100人を超える労働者
を雇用する企業」へと、さらに適用対象が拡大されます。

■障害者雇用を推進するために

障害者雇用を検討する際は、納付金制度による支払額にスポットを当てるだけ
ではなく、担当職務の有無、選考方法、雇用形態、勤務時間、インフラ整備、
教育研修や労務管理など、様々な事項を考慮し、その是非を判断する必要があ
ります。

したがって、障害者雇用に関する方針を明確にするためには、事前の情報収集
や現状分析が欠かせません。

しかし、初めて障害者雇用を検討する企業は、何から手をつけていいのか、ど
こから情報収集したらいいのか、まったくの手探りである場合がほとんどでし
ょう。

障害者雇用を初めて検討する場合、最初にやるべきことは、「障害者就業・支
援センター」などの支援機関や「ハローワークの雇用指導官」に相談すること
です。これらの支援機関は求職者の紹介のみに止まらず、初めて障害者を雇用
しようとする企業に対し、社内に適当な仕事はあるか、安全面の配慮はどうす
ればよいか等、障害者雇用の企画段階から様々な相談に応じてくれます。
連絡先などは厚生労働省のホームページ、または厚生労働省の委託を受け障害
者雇用の促進を担っている「ATARIMAEプロジェクト」の障害者雇用支
援ポータルサイトで検索できるので、ぜひご参照下さい。

◆障害者雇用支援ポータルサイト
<http://www.atarimae.jp/index.php.>


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◆お問合せ先◆
tel:03-3224-8800
お問合せフォーム: <https://www.actus.co.jp/form/contact.php>


━■ 編集後記 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

このメルマガが配信されるころは、GWも終盤かと思います。
皆さんはどのような休日を過ごされたでしょうか。充実した休日をおすごしい
ただけたのではないかと思います。ちなみに、私のGWの過ごしかたは、毎年、
大学時代の友人と温泉で語らうことになっており、1年ぶりの再会が今から楽
しみです。
さて、長期にわたり配信してまいりました「知っ得!労務マガジン」ですが、
今月号をもって最終号とさせていただくことになりました。このメルマガが、
読者の皆様にとってほんの少しでもお役に立てていたなら、大変うれしいです。
今後も「法報タイムズ」にて、よりパワーアップされたコンテンツをガンガン
配信していきますので、引き続きご購読をお願いいたします。
長い間ご購読いただきまして、本当にありがとうございました!

                   社会保険労務士 松澤 隆志

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監修: アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

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知っ得!労務マガジン 第51号

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