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第327号

2011年01月05日発行

法報タイムズ 第327号

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■2011.1.5/vol.327               発行総数:5,284 部

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【目 次】

■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
■法改正・労務トピック解説

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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
 ~雇用保険に加入させる労働者とは?~
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 ―Quetion―

 雇用保険の加入条件として正しいものは、次のうちどれでしょう?
 (H23年1月5日現在)

(イ)週所定労働時間が20時間以上、かつ、31日以上の雇用見込み

(ロ)週所定労働時間が30時間以上、かつ、3ヶ月以上の雇用見込み

(ハ)週所定労働時間が25時間以上、かつ、6ヶ月以上の雇用見込み

 ※ 解答は、メルマガ後半に掲載しています

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■法改正・労務トピック解説
 ~「残業手当」の計算3ステップを押さえる~
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 1日8時間、1週40時間の法定労働時間を超えて働いた場合、
 会社は、時間外労働等の割増賃金、いわゆる「残業手当」を支払わなければ
 なりません。
 
 では、実際に残業手当を計算する場合、どのように計算するのでしょうか。
 今回は残業手当の計算方法とそのポイントについておさらいします。

1.残業手当の計算方法は?

【ステップ1】1時間あたりの単価を算出する   

 時間単価は次の方法で算出します。

 ・時給制の場合は、その時間給
 ・日給制の場合は、日給 ÷ 会社の1日の所定労働時間数
 ・月給制の場合は、月給 ÷ 会社の1ヶ月の所定労働時間数
 
 月給制の場合で、1ヶ月の所定労働時間数が月によって異なるときは、
 年間所定労働時間数を平均して月平均の所定労働時間を算出し、
 使用することとされています。

 なお、時間給、日給、月給の中に以下の手当や賃金が含まれている場合は、
 これらを除いて時間単価を計算してよいことになっています。

 ・家族手当
 ・通勤手当
 ・別居手当
 ・子女教育手当
 ・住宅手当
 ・臨時に支払われる賃金
 ・1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

【ステップ2】残業手当の時間単価を算出する。

 ステップ1で算出した時間単価に、それぞれ法定の割増率以上の率を乗じて
 残業手当の単価を算出します。

 ・残業単価 = 時間単価 × 1.25
 ・深夜単価 = 時間単価 × 0.25
 ・休日単価 = 時間単価 × 1.35

【ステップ3】残業手当を算出する。

 最後に、ステップ2で算出した残業単価に、タイムカード等から集計した
 残業時間を乗じて、支払うべき残業手当を算出します。

2.押さえるべきポイント

 時間単価を算出する際に除外してよいとされる手当について、
 適正に取り扱うためのポイントをご紹介します。

(1)家族手当の取り扱い
   
   扶養家族の有無・数によって支払われていなければなりません。

   扶養家族の有無に関係なく一律に定額を支給されているような場合は、
   たとえ家族手当と称していても残業手当を計算する上での時間単価に
   含めなければなりません。
 
(2)住宅手当の取り扱い
   
   家賃の何割を補助するなど、住宅に要する費用に応じて支払われて
   いなければなりません。

   住宅に要する費用に関わらず、持ち家の場合はいくら、借家の場合は
   いくらなど、住宅の形態だけで一律に固定支給されているような場合は、
   たとえ住宅手当と称していても残業手当を計算する上での時間単価に
   含めなければなりません。

 残業手当は、労働基準監督署による立ち入り調査が行われた場合に、
 就業規則、給与規程や賃金台帳を基に、未払いがないかどうかを
 確認されます。計算過程に漏れや誤りがないよう確認しておきましょう。

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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
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―Answer―

 答えは・・・
 (イ)週所定労働時間が20時間以上、かつ、31日以上の雇用見込み

 上記の条件に当てはまる場合、原則、雇用保険に加入させることとなります。
 注意が必要なのは、「31日以上の雇用見込み」の「見込み」部分です。

 これは言い換えれば、「引き続き31日以上雇用しないことが明らか」な
 場合以外は加入させる必要があるということです。

 例えば、31日未満の雇用期間であっても雇用契約を更新する可能性が
 ある場合や、契約更新の定めがなくても、同じような雇用形態の労働者
 については、これまで慣習的に契約更新してきた実績がある場合などは、
 雇用保険に加入させるべきでしょう。

 皆さんわかりましたか?

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