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第330号

2011年02月04日発行

法報タイムズ 第330号

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■2011.2.5/vol.330               発行総数:5,217 部

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   ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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【目 次】

■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
■法改正・労務トピック解説

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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
 ~有給休暇の取得率は?~
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 ―Quetion―

平成22年の、労働者数30人以上の事業所における有給休暇の
「取得率」は何%になるでしょうか?

(イ)約30%

(ロ)約50%

(ハ)約70%

※ 解答は、メルマガ後半に掲載しています

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■法改正・労務トピック解説
 ~「就業規則」が未整備の場合の3つの問題~
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就業規則は、会社の様々なルールが書いてある、いわば労働者と会社の
 間のルールブックです。

 しかし、インターネットからダウンロードしたひな型や、
 他社の就業規則をそのまま使用している会社が多いのが実情です。

 そのため、会社の実態とかけ離れた内容のものとなってしまい、思わぬ
 労働紛争につながったケースは少なくありません。

 本来、就業規則は、雇用にまつわる様々な問題のリスクヘッジという意味で、
 会社だけでなく労働者にとっても、とても重要なものです。ひな型などを
 そのまま使用するのではなく、自社の実情に照らした、「リスク回避型」の
 就業規則にしておかなければなりません。

1.就業規則の作り方

 会社を組織的に運営するために、就業上の規律と労働条件について、
 自社の基準を規定したものが就業規則です。

 しかし、就業規則を作成する場合、極端に会社に有利なものに
 ならないよう、労働者保護の観点から法律で一定の規制が設けられています。

 就業規則は、労働基準法で常時10人以上の従業員を使用する会社に対して、
 作成と労働基準監督署への届出が義務付けられています。また、作成に
 あたっては、従業員代表の意見を聞くこととされています。

 就業規則の中身についても、労働時間や休憩時間、休日、休暇、賃金、退職
 に関する事項など、必ず盛り込まなければならないものが法律で定められて
 います。もちろん、法令に抵触するような内容は認められません。

2.押さえるべきポイント

 就業規則が整備されていないと、次のような3つの問題を引き起こす可能性
 があります。

(1)懲戒できなくなる
   
   懲戒に関するルールが曖昧だったり、そもそも就業規則に懲戒規定が
   ないような場合は、懲戒するための根拠に乏しく、懲戒自体が無効と
   なる場合があります。

   懲戒規定がないのに会社から一方的に解雇されたなど、後々トラブルに
   ならないよう、きちんと就業規則に懲戒規定を設けましょう。

(2)労働条件が「正社員」と同じになってしまう

   正社員用の就業規則はあるものの、パート用の就業規則がない場合は、
   パートにも正社員用の就業規則が適用されます。

   その場合、労働時間や賞与、退職金、有給休暇の付与など、労働条件も
   正社員の就業規則に準ずることになるので、必ず雇用形態別の就業規則
   を作成しましょう。

(3)無意識のまま法令違反を犯している

   毎年のように行われる法改正に、就業規則の改訂が追いついていない
   会社は少なくありません。相次ぐ法改正に対して、従業員の方が敏感で、
   行政に相談されたなどというケースも増えています。

   法令違反による立ち入り調査をされないためにも、定期的な就業規則の
   点検や見直しが必要です。

 採用から退職まで、まさにその会社の「労務管理のツボの集大成」が、
 本来の就業規則のあるべき姿です。

 労働紛争が起きたときには、就業規則の内容が決定的な判断材料となります。

 無用な紛争にコストをかける前に、企業リスクを回避し、経営効果を高める
 ためにも、就業規則を整備しましょう。


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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
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―Answer―

 答えは・・・
(ロ)約50%

 平成22年の事業規模30人以上における有給休暇の取得率は、47.1%
 で、50%を下回る結果となりました。(平成22年「就労条件総合調査」
 結果より)

 業種別に見ると「電気・ガス・熱供給・水道業」が取得率74.2%で
 最も高く、逆に最も取得率が低かったのは「宿泊業・飲食サービス」の
 31.4%でした。

 また、規模別でみると「1千人以上」では53.5%、「100~299人」
 が45.0%、「30~90人」が41.0%と、規模が小さいほど有給休暇
 の取得率も低くなっています。

 ちなみに、内閣府による目標値は、2020年までに取得率70%ですが、
 達成には、まだまだ取り組みが必要という状況です。

 労働基準法の改正など、最近は行政による労働環境の改善の動きが活発
 ですが、現場レベルでは、まだまだ有給休暇を取得しやすい職場環境への
 改善が進んでいないというのが実情です。

 有給休暇などの取得促進が、働き方の見直しにつながり、生産性の向上に
 寄与するというデータもあります。是非、有給休暇を取得しやすい環境整備
 を進めましょう。

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