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第331号

2011年02月15日発行

法報タイムズ 第331号

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■2011.2.15/vol.331              発行総数: 5,217 部

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   ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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【目 次】

■給与・社会保険相談Q&A
■オフィスで役立つ!マル得情報

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■給与・社会保険相談Q&A
 社員が死亡したときの社会保険と労働保険の手続き
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不幸にして社員が亡くなった場合、人事部は残されたご家族のためにも亡く
なった社員の手続きを迅速に行う必要があります。

今回は、万が一の時に備えてきちんと対応できるように、
社員が業務外で死亡した時の社会保険と労働保険の手続きを紹介します。

【相談内容】

 この度、社員Aさんが私傷病により1月31日に亡くなりました。
社会保険と労働保険は、資格喪失手続きをするだけでいいのでしょうか。
他に必要な手続きがあるのかどうか気がかりです。
また、手続きを進めるうえで注意しなければならない点があれば教えて下さい。

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【社労士のアドバイス】

 社員が亡くなられた場合、まず、会社は社会保険と雇用保険の資格喪失手続
きを行います。その他、埋葬料(費)として埋葬に必要な費用が健康保険から
給付されますので、その手続きを行ないます。


【1】社会保険(健康保険、厚生年金保険)の資格喪失手続き

  「健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届」に死亡した社員の健康保
  険証を添付し、管轄の協会けんぽ又は健康保険組合、年金事務所に提出し
  ます。ここでの注意点は、次のとおりです。

  1)死亡した社員に被扶養者がいる場合は、被扶養者分の健康保険証も添付
   する必要がありますので、ご家族の方へ依頼してください。

  2)資格喪失日は、死亡日の翌日となります。
   例 1月31日死亡 → 資格喪失日2月1日
   社員が月末に死亡した場合は、最後の給与から社会保険料を2か月分控除
   する必要がありますので、ご注意ください。
 
  なお、ご家族と連絡が取れず、健康保険証を返却できない場合は、「健康
  保険被保険者証回収不能届」を提出します。
  また、連絡が取れても、健康保険証を紛失してしまい返却できない時は、
  「健康保険被保険者証滅失届」を資格喪失届に添付して提出します。


【2】雇用保険の資格喪失手続き

  「雇用保険被保険者資格喪失届」を管轄のハローワークに提出します。
  ここでの注意点は、次のとおりです。

  1)「雇用保険被保険者離職証明書」の発行は不要です。
   離職証明書は、社員が会社を辞め、失業したときに支給される基本手当
   を受ける場合に発行するものであるため、死亡した場合は不要です。
   なお、労災保険の手続きは特にありません。


【3】埋葬料または埋葬費の手続き

  健康保険から、ご家族に埋葬料が支給されます。ご家族がいない場合は、
  埋葬にかかった額(埋葬費)が埋葬料の範囲内で支給されます。
  会社は、これらをご家族が受けられるようにするために「健康保険埋葬料
  (費)支給請求書」を管轄の協会けんぽ又は健康保険組合へ提出します。
  ここでの注意点は、次のとおりです。

  1)死亡した社員が、長期間入院したり治療が長引いたりして、医療費の
   自己負担額が高額になった場合には、「健康保険被保険者高額療養費支
   給申請書」を提出します。

  2)死亡する前に働くことができず、3日以上継続的に休業していた場合に
   は「健康保険傷病手当金支給申請書」を提出します。

  なお、会社が行う手続きではありませんが、ご家族の方が厚生年金、国民
  年金などの遺族年金や一時金を受給できる場合がありますので、ご家族の
  方へは年金事務所で年金相談を受けられるようアドバイスしてあげてくだ
  さい。


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■オフィスで役立つ!マル得情報
 今さら聞けない・・人事労務用語集(統計編)
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みなさんは、統計表に用いられる用語についてご存知ですか?
今回は、労働力調査の統計表に用いられる用語の意味をご紹介します。

就業者とは  ・・・収入になる仕事を少しでもした人
就業率とは  ・・・15歳以上の人口に占める就業者の割合
完全失業者とは・・・収入になる仕事をしなかった人のうち、
          仕事に就くことが可能であって、かつ、
          公共職業安定所に申し込むなどして積極的に仕事を
          探していた人

労働力人口とは・・・15歳以上の就業者数と完全失業者数をあわせて人口
労働力率とは ・・・労働力人口÷15歳以上の人口×100

非労働力人口とは・・・収入になる仕事をしなかった人のうち休業者
          (30日以上の休業)及び完全失業者以外の人
          (例)専業主婦の方・学生・高齢者

ちなみに、平成22年10月分労働力調査の結果の概要は下記のとおりです。

就業者・・・6286万人(2ヶ月連続の増加)
就業率・・・56.9%
完全失業者・・・334万人(前年同月に比べ10万人減少・5ヶ月連続減少)
完全失業率・・・5.1%

用語の意味を正しく理解することにより、
統計表を正しく読み取ることができるようになります。

次回以降も毎月15日にオフィスのお役立ち情報を発信して参ります。

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