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第333号

2011年03月04日発行

法報タイムズ 第333号

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■2011.3.4/vol.333               発行総数:5,215 部

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   ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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【目 次】

■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
■法改正・労務トピック解説

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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
 ~育児休業給付の支給額は?~
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 ―Quetion―

育児休業した場合に雇用保険から支給される「育児休業給付金」は、
1日あたりいくら支給されるでしょうか?(2011年3月5日現在)

(イ) 休業開始時賃金日額の30%

(ロ) 休業開始時賃金日額の40%

(ハ) 休業開始時賃金日額の50%

※ 解答は、メルマガ後半に掲載しています

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■法改正・労務トピック解説
 ~次世代育成支援対策促進法改正のポイント~
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 「次世代育成支援対策促進法」(以下、次世代法)が2011年4月1日に
 改正施行されます。しかし、次世代法になじみのない方がほとんどでは
 ないでしょうか。そこで、今回は、次世代法のあらましと改正のポイントに
 ついて解説いたします。


【次世代法とは】

 我が国の少子化の急速な進行は、現在のみならず将来に渡って経済社会に
 深刻な影響を与えるおそれがあります。この急速な少子化の流れを変える
 には、官民一体となって取り組んでいく必要があることから、平成15年に
 次世代法が誕生しました。

 次世代法が会社に求めていることを一言で言えば、「社員の仕事と子育ての
 両立を支援するため、職場環境を整備してください。そのため、具体的な
 計画を作成し、届け出、推進してください」となります。

 この「具体的な計画」を「一般事業主行動計画」(以下、行動計画)と
 いいます。

 例えば、育児休業の取得率をアップさせるため、半年以内に就業規則を
 整備し、その後社員教育を実施するなど、目標および対策を行動計画として
 作成し届け出ます。

【施行日】

 2011年4月1日から施行されます。

【改正のポイント】

 改正の主なポイントは以下のとおりです。

 1.行動計画の作成・届出義務の対象範囲の拡大

   行動計画は、これまでは社員数301人以上の会社が作成・届出義務
   の対象でしたが、今後は、社員数101人以上の会社まで適用範囲が
   拡大されます。
 
   <一般事業主行動計画について>
   http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

   行動計画の届出は、作成後速やかに都道府県労働局へ届け出ることと
   されています。
  
 2.行動計画の公表・周知の義務化の拡大
 
   行動計画の作成後、これまでは従業員数301人以上の会社がその計画
   を一般に公表し、社員に周知することが義務付けられていました。
   今後は、社員数101人以上の会社まで適用範囲が拡大されます。
 
   一般への公表方法としては、自社ホームページや日刊紙への掲載、21
   世紀職業財団が運営するウェブサイト「両立支援のひろば」にて無料で
   掲載する方法などがあります。
 
   社員への周知の方法としては、各社員への配布や、電子メールの利用
   や事業所の見やすい場所への掲示などがあります。

   行動計画の公表・周知は、行動計画の作成後おおむね3ヶ月以内に
   行なうこととされています。
  
【罰則等について】

 今のところ、行動計画の作成・届出・公表・周知を行なわなかったとしても
 罰則はありませんが、都道府県労働局より督促状や勧告書が送付されます。

 「両立支援のひろば」のサイトには、既に1万社を超える登録があります。
 法令を遵守するということはもちろんですが、計画の策定が一般的になりつ
 つある状況であることからも、届出は行なっておくべきでしょう。

 また、行動計画に定めた目標を達成するなどの要件を満たした会社は、
 申請により厚生労働大臣の認定を受け、次世代認定マーク(愛称:くるみん)
 を利用することができます。

 認定マークをうまく活用し、ブランドイメージの向上や、優秀な人材確保に
 つなげている会社もあります。


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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
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 ―Answer―

 答えは・・・
(ハ)休業開始時賃金日額の50%

 育児休業給付金は、社員が育児休業をして、1歳未満の子(1歳になっても
 保育園などに入れない場合は、1歳6ヵ月まで)を養育するときに、雇用
 保険から支給されるものです。ただし、育児休業給付金は支給要件が設け
 られており、育児休業をする全ての方が受給できるわけではありません。

 育児休業給付金の支給額は、原則として、
 「休業開始時賃金日額×支給日数×50%」で計算します。

 なお、休業開始時賃金日額は、育児休業に入る直前6ヶ月に支払われた
 賃金を180日で除した額になります。

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