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第336号

2011年04月05日発行

法報タイムズ 第336号

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■2011.4.5/vol.336               発行総数:5,204 部

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【目 次】

■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
■法改正・労務トピック解説

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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
 ~労働基準法に違反した場合の罰則は?~
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 ―Quetion―

次の3つのケースのうち、労働基準法違反として
最も重い罰則が科されるのはどれでしょう。

(イ) 雇い入れの際、労働条件を明示しなかった

(ロ) 残業代を支払わなかった

(ハ) 年次有給休暇を付与しなかった

※ 解答は、メルマガ後半に掲載しています

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■法改正・労務トピック解説
 ~震災時における労務管理のポイント~
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 東北地方太平洋沖地震の影響により、交通機関の途絶や停電などで
 通常業務を行なうことが困難な会社が少なくないと思います。
 今回は、震災に伴う休業や欠勤について労務管理のポイントをご紹介します。

【会社命令で自宅待機をさせる場合】

 会社が社員に休業を命じ自宅待機をさせる場合、休業日に対し休業手当を
 支払わなければなりません。

 休業手当とは、会社の都合により社員を休業させ、社員に労働させ
 なかった場合に、過去3ヶ月に支払われた賃金をもとに平均賃金を算出し、
 その60%以上を支給するものです。

 ただし、以下のような理由による休業命令は、天災地変による不可抗力が
 原因であるため、会社都合による休業とはいえず、原則、休業手当の支払
 義務はありません。

(1)震災で社内施設や設備が被害を受けたため、休業させるとき
(2)交通機関の運休など交通が遮断されたため、出勤可能な社員が
   ほとんどおらず、休業させるとき
(3)計画停電により会社に電力が供給されないため、休業させるとき

 なお、就業規則に、震災など天災地変による不可抗力の休業であっても、
 休業手当や災害補償として何らかの手当を支給する旨が定められている
 場合は、就業規則に則り、支払いが必要になります。

【社員が自らの判断で自宅待機する場合】

 出勤できる状況にあるものの、今後、交通機関の途絶などの影響が予想され、
 社員が出勤を危険と判断し、自分の意思で自宅待機を申し出る場合は、
 原則として欠勤扱いとなり、休業手当の支払義務はありません。

 ただし、本人の希望に基づき、事後、年次有給休暇の取得として取り扱う
 こともできます。

【社員が出勤したくてもできない場合】

 震災により、交通機関が途絶するなどにより出勤できなかった場合は、
 出勤できない責任が会社にないため、欠勤として取扱うことができ、
 給与を支払う義務はありません。

 社員が遅刻・早退を余儀なくされた場合も同様に、会社の責任によるもの
 ではないため、その時間中の給与を支払う義務はありません。

 しかし、社員にも責任はないため、実際は、特別有給休暇を付与したり、
 無給の特別休暇(勤務免除扱い)としておき、本人の希望により、事後、
 年次有給休暇の取得として取り扱うことを検討する会社が多いようです。

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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
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 ―Answer―

 答えは・・・
(ハ)年次有給休暇を与えなかった

 年次有給休暇を付与しなかった場合、6ヶ月以上の懲役又は30万円以下の
 罰金となります。なお、(イ)雇い入れの際、労働条件を明示しなかった、
(ロ)残業代を支払わなかった、はそれぞれ30万円以下の罰金となります。
 
 上記以外に、就業規則や協定書の届出が義務化されているにもかかわらず
 届出を怠った場合は30万円以下の罰金、法定労働時間・法定休日・休憩
 時間の原則を守らなかった場合は6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の
 罰金など、あらゆる法令違反に罰則が科されます。
 
 会社が気づかないまま法令違反を見過ごしているケースもあるため、
 労働基準法をしっかりと理解した上で、労務管理を行う必要があるでしょう。

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