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第337号

2011年04月15日発行

法報タイムズ 第337号

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■2011.4.15/vol.337              発行総数:5,203 部

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   ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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【目 次】

■給与・社会保険相談Q&A
■オフィスで役立つ!マル得情報

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■給与・社会保険相談Q&A
 押さえておきたい年度更新の基礎知識
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今年も労働保険の年度更新の時期が近づいてきました。
厚生労働省からの平成23年度の労働保険料率の案内によると、平成23年度の
労働保険料率は平成22年度の料率が据え置かれることとなりました。

今回は、年度更新の基礎知識についてご説明します。


【年度更新とは】

労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(これを
「保険年度」といいます。)を単位として計算されます。
また、その額は、すべての労働者(雇用保険については、被保険者)に
支払われる賃金総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて
算定されます。

労働保険料は、保険年度ごとに概算で保険料を前納し、賃金総額が確定する
保険年度末に確定保険料を計算して精算するという方法がとられています。

そのため、会社は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・
納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きを
行わなければなりません。この手続きを「年度更新」といいます。


【申告・納付の時期とは】

6月1日から7月10日の間に労働保険料の申告・納付を行います。
7月10日が祝祭日の場合は翌営業日になります。
(今年は、7月10日が休日のため7月11日までとなります。)
申告・納付が遅れると、政府が保険料等の額を決定し、
更に懲罰的意味合いとして追加金額を請求することもありますので
余裕をもって行ないましょう。


【対象となる人とは】

労災保険の算定に関しては、パート、アルバイトなど雇用形態にかかわらず、
原則、会社が労働の対価として賃金を支払うすべての労働者が対象となります。
一方、雇用保険の算定に関しては、雇用保険の加入要件に該当した方のみが
対象となります。雇用保険の加入要件は327号のコラムでご紹介しております
のでご確認ください。

法報タイムズ第327号
http://www.romu.jp/cms_magazine/327.html

なお、4月1日時点で64歳の方は雇用保険料が会社及び本人負担ともに免除と
なるため人数から除外する必要があるので注意しましょう。


【労働保険対象賃金の範囲とは】

労働保険における賃金総額とは、会社が労働者に対して賃金、手当、賞与、
その他名称のいかんを問わず労働の対価として支払う全てのもので、税金、
社会保険料等を控除する前の支払総額をいいます。

賃金とするもの
  基本給 賞与 残業代 家族手当 通勤手当 住宅手当 前払退職金など

賃金とされないもの
  役員報酬 慶弔祝金 退職金 出張旅費 解雇予告手当など


【労働保険料の納付方法は?】

労働保険料の申告・納付はお近くの銀行(本店・支店・代理店)、郵便局、
所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署で行います。
また、平成20年から電子申告をすることが可能となりました。それに伴い、
インターネットバンキングまたはATMから電子納付できますので、
忙しい人事担当者の方にとっては大変便利な方法です。
是非ご利用を検討してみてください。


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■オフィスで役立つ!マル得情報
 オフィスに備える!避難グッズ
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震災時、緊急避難するための備品をオフィスに準備されていますか?
社員を守るための準備は万全ですか?

今回は、いざというとき、社員の安全確保のためにオフィスに常備して
おきたいものをご紹介します。

【オフィスに常備しておきたい備品】

1 救急セット
2 担架
3 毛布、ホッカイロ
4 懐中電灯
5 ラジオ(予備電池)
6 食料品
7 飲料水
8 ビニールシート
9 ロープ
10 ヘルメット、防災頭巾など頭部を保護するもの
11 軍手
12 簡易トイレセット
13 ハンマーなど脱出に使えるもの

交通機関がストップし徒歩で帰宅することや、建物が倒壊し瓦礫の中を歩く
ことを想定すると、スーツや革靴、ヒールでは機能性に乏しい面もあります。
社員にスニーカー、防寒具を常備しておいてもらうのもよいでしょう。

備えあれば憂い無し。防災グッズの見直しをしてみてください。


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