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第343号

2011年06月15日発行

法報タイムズ 第343号

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■2011.6.15/vol.343              発行総数: 5,186 部

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【目 次】

■給与・社会保険相談Q&A
■オフィスで役立つ!マル得情報

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■給与・社会保険相談Q&A
 押さえておきたい!算定基礎届の基礎知識と法改正情報
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 人事労務担当者の年次業務の1つである「算定基礎届」の時期が
 近づいてきました。

 今年は、2011年7月11日(月)が算定基礎届の提出期限です。
(健康保険組合に加入の場合は健康保険組合指定の期限になります。)

 年に1度の作業のため、今回は、算定基礎届の基礎知識のおさらいと
 法改正情報をご紹介致します。


【相談内容】

 毎年、算定基礎届の手続を行っていますが年に1度の業務で、
 自信をもって作業を行えていないのが現状です。
 算定基礎届を行う上でのポイントを教えて下さい。
 また、法改正があるという話を聞いたのですが何が変わるのですか。

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【社労士のアドバイス】

 算定基礎届に関する基礎知識からご説明致します。

【1】算定基礎届とは

 健康保険や厚生年金保険では、社会保険の加入者(以下、被保険者)が
 受ける報酬をいくつかの等級に区分した仮の報酬にあてはめ、
 これをもとに保険料や保険給付額を計算します。
 この仮の報酬を「標準報酬月額」といいます。

 標準報酬月額は、(1)入社したとき、(2)毎年定期的に、
 (3)報酬が大幅に変わったとき、(4)育児休業が終了し復帰したときの
 4つのタイミングで決まります。

 算定基礎届は、「(2)毎年定期的に」に該当し、被保険者が今現在、
 会社から受けている報酬と、すでに決定されている標準報酬月額が
 かけ離れないように、毎年1回、標準報酬月額を見直す作業のことです。

 原則として7月1日現在の被保険者全員について、4月、5月、6月に
 受けた報酬の届出を行い、その年の9月以降の標準報酬月額を決定します。
 この決定を「定時決定」といい、定時決定を行うために提出する届書を
 「算定基礎届」といいます。


【2】報酬の範囲

 標準報酬月額を決定する際、報酬に該当するか否かを正確に判断することが
 重要なポイントとなります。

 算定基礎届に記入する報酬は「給与、賃金、手当等の名称に関係なく、
 原則として労働の対償として受けるすべてのもの」とされており、
 実際に報酬に該当するかは個別に判断することになります。

 ここで、算定基礎届に記入する報酬に該当するか否かをみてみましょう。

 1.報酬となるもの
   ・基本給   ・残業手当 ・家族手当  ・通勤手当(※1) 
   ・年4回以上の賞与(※2) ・現物で支給する食事、社宅 など(※3)

  (※1)通勤手当を毎月支給ではなく、3か月や6か月ごとに定期代を
     支給している場合は、定期の有効期間に関係なく、支給月を含む
     3か月または6か月の定期代を月額に換算して、報酬に含めます。
     月額に端数が生じた場合は、支給月に含めて計算します。
  (※2)年4回以上の賞与とは、賞与の支給回数が7月1日前1年間に
     4回以上の場合の当該賞与です。この場合、賞与の支給総額を12で
     割って1か月分を算出し、各月の報酬に含めます。
  (※3)現物で支給される食事や住宅は、厚生労働大臣が都道府県ごとに
     告示で定めた標準価格に基づいて通貨に換算したうえで、
     報酬に含めます。
     なお、社宅の社会保険料の取扱いについては、法報タイムズ
     バックナンバーをご覧下さい。
     http://www.romu.jp/cms_magazine/340.html
     (第340号 社員に社宅を貸与している場合の源泉所得税、
      社会保険料の取り扱い)

 2.報酬とならないもの
   ・病気見舞金 ・解雇予告手当 ・退職金  ・出張旅費
   ・休業補償給付(労災給付)  ・年3回以下の賞与(※4)
    
  (※4)年3回以下の賞与とは、賞与の支給回数が7月1日前1年間に3回以下
     の場合の当該賞与です。この場合、標準報酬月額とは別に、賞与を
     支給するごとに「標準賞与額」を算出し保険料を計算します。


【3】法改正情報

 4月、5月、6月に業務が集中し、この期間に他の月よりも多く残業代が
 支給されていたような場合、通常の算定方法により報酬月額の算定を行うと、
 原則として1年間、高い社会保険料が控除されるということが生じていました。
 そこで、業務の性質上、季節的に報酬が変動することにより、
 通常の方法によって報酬月額の算定を行うことが著しく不当であると
 認められる場合について、申立を行うことにより新たな保険者算定
(通常の算定方法で標準報酬月額を決定すると不当に標準報酬月額が高低して
 しまうため、保険者である年金事務所や健康保険組合などが標準報酬月額を
 決定すること)を利用できるようになりました。
 この保険者算定を利用することにより、社会保険料の負担が実態に合った
 水準に引き下がることが期待されます。

 1)概要
   「4月、5月、6月の報酬額を基に算出した標準報酬月額(A)」と
   「前年7月から今年6月の報酬額を基に算出した標準報酬月額(B)」に
   2等級以上の差があり、その差が業務の性質上、例年発生することが見
   込まれる場合は、申出により(B)の標準報酬月額に決定できることと
   なりました。

 2)手続きを行なう場合の添付書類
   この制度を利用するためには、算定基礎届の提出の際に次の書類が必要
   となります。
   (1) 2等級以上の差が生じる理由などを記載した「申立書」
   (2) この制度を利用する旨の被保険者の「同意書」
   (3) 前年7月から今年6月の「報酬額等を記載した書類」
   (4) 算定基礎届の備考欄へ保険者算定の申立を行う旨を附記 など

  なお、添付書類の様式は日本年金機構のホームページよりダウンロード
  できますのでご確認下さい。
  http://www.nenkin.go.jp/

 算定基礎届の作業は、6月給与の確定後からのため、スケジュールがタイト
 であり、かつ、労働保険の年度更新や住民税の税額更新の時期と重なります。
 この機会に算定基礎届の復習をして頂き、作業を円滑に進めて頂ければと思
 います。

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■オフィスで役立つ!マル得情報
 カビ対策を万全に!
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 梅雨の時期、皆様いかがお過ごしでしょうか。
 きっとカビに悩まされている方も多いのではないでしょうか。
 
 今回は、オフィスでも自宅でも簡単にできる「カビ対策」をお伝えします。
 
 カビは"湿気、適度な気温"を好みます。
 そのため以下の方法で遮断することが大切です。
 
【換気】

 閉め切った空間では空気がこもりやすいため、カビが発生しやすくなります。
 こまめに窓を開けることで湿度や温度が下がりカビを予防できます。
 また市販の湿気取り剤も有効です。
 
【風通し】

 棚を壁に近づけると空気の通りが悪くなるためカビが発生しやすくなります。
 壁から5センチ以上離して設置することで空気の通りが良くなりカビを予防
 することができます。

【掃除】

 除湿や冷房でエアコンを使用する機会も多いと思います。
 しかしエアコン内は水分が多いためカビが繁殖しやすい場所になっています。
 エアコンフィルターを掃除機できれいにするだけではなく、
 洗浄スプレーなども使用してエアコン掃除を行うと効果的です。
 
 万が一、カビが発生した場合に乾いた布で拭くとカビの胞子を撒き散らして
 しまいます。固く絞った布で拭くようにしましょう。

 次回以降も毎月15日に、引き続きオフィスのお役立ち情報を発信して参り
 ます。

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