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第345号

2011年07月05日発行

法報タイムズ 第345号

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■2011.7.5/vol.345              発行総数:5,186 部

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【目 次】

■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
■法改正・労務トピック解説

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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
 ~通勤災害の対象となるのは?~
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 ―Quetion―

 次のうち、通勤災害の対象となるのはどれでしょう?

(イ) 退勤途中、居酒屋で飲み、通勤経路に戻った後の災害

(ロ) 退勤途中、投票所で選挙の投票をし、通勤経路に戻った後の災害

(ハ) 休日に病院で診察を受け、帰宅途中の災害

※ 解答は、メルマガ後半に掲載しています。

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■法改正・労務トピック解説
 ~有休の計画的付与を利用した節電対策の実務ポイント~
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 この夏の電力不足への対策として、多くの会社が働き方・休み方を 
 工夫して節電に取り組むもうとされていると思います。
 会社として夏場の節電に取り組むことは、社会的に望ましいことです。
 しかし、労使の話し合いや法律知識が不足すると、労使トラブルや
 法令違反を招いてしまいます。

 今回は、夏場の節電協力の方法として、全社員が一斉に有給休暇を取得して
 平日の電力消費を回避する、有給休暇の「計画的付与」について解説します。

1.有給休暇の「計画的付与」とは?

 有給休暇の計画的付与とは、労働基準法第39条に定められた有給休暇の
 取得方法の一つです。労使である特定の日を有給休暇を取得する日として
 定めておき、全社員が一斉に、または、部門などのグループ単位ごとに
 計画的に有給休暇を取得します。

 計画的付与を行うには、まず、就業規則において有給休暇について計画的に
 取得させる旨の規定を備えることが必要です。

 その上で、労使で話し合い、合意した具体的事項を「年次有給休暇の計画的
 付与に関する労使協定」として書面にしなければなりません。いかに節電
 対策のためとはいえ、会社が一方的に計画的付与を行うことはできません。

 労使協定は役所へ届け出る必要はありません。ただし、2部作成し労使双方
 でそれぞれ保管しておきましょう。

2.計画的付与の対象とできる有給休暇は?

 計画的付与の対象とできるのは、各社員が保有する有給休暇の日数のうち、
 5日を超える部分のみになります。

 例えば、有給休暇の保有日数が10日である社員は5日まで、20日である
 社員は15日まで計画的付与の対象とすることができます。

 そこで、入社間もないため有給休暇が付与されていない社員や、計画的付与
 を実施するには有休日数が不足している社員を、どのように取り扱うかが、
 計画的付与を実施する上での大きなポイントになります。

 有給休暇が足りない一部の社員だけ出勤させてしまっては、節電という
 趣旨とは合いません。このような場合、有給休暇が少ない社員に対し
 特別の有給休暇を与えるなどの対応があります。

 特別の有給休暇を与えない場合は、平均賃金の60%以上の休業手当を
 支払わなければなりません。有給休暇が不足している社員を計画的付与の
 実施日に休ませることは、「会社都合の休業」とされるからです。

 有給休暇が不足している社員を計画的付与に参加させる場合、
 最低限、休業手当の支払いが必要になることは、大きな注意点になります。

3.協定書に定めた計画的付与の日程は変更できない

 労使の合意により計画的付与を行うとされた日を、会社側の一方的な都合で
 変更することは出来ません。また、労働者側も原則としてその休暇日に拘束
 されることになり、個人的な理由で計画的付与に参加しないということは
 認められません。

 もし、労使協定で指定された休暇日を変更する可能性がある場合は、予め、
 労使協定に計画的付与日を変更することがある旨を定めておきましょう。

 有給休暇の計画的付与は有休取得率の向上と節電対策を兼ねた有効な方法
 です。労使間の十分な事前協議を行ったうえで、労働基準法に則した正しい
 運用を行ってください。

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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
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 ―Answer―

 答えは・・・
(ロ)退勤途中、投票所で選挙の投票をし、通勤経路に戻った後の災害

 通勤災害とは、通勤による負傷・疾病・障害・死亡をいいます。

 通勤とは、合理的な経路で住居と就業場所との間を移動することです。
 通勤経路を外れた場合は、原則として通勤とはみなされません。

 例外として、通勤経路を外れた理由が、以下に挙げる日常生活上必要な行為
 である場合、本来の通勤経路に戻った後は通勤として認められます。

 1.日用品の購入
 2.職業訓練の受講
 3.選挙権の行使
 4.病院等での診療
 5.要介護状態にある親などの介護

 なお、通勤災害の給付内容は、通常の労災による給付内容とほぼ同一に
 なります。

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