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第483号

2011年08月05日発行

法報タイムズ 第348号

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■2011.8.5/vol.348              発行総数:5,174 部

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【目 次】

■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
■法改正・労務トピック解説

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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
 ~傷病手当金の受給要件は?~
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 ―Quetion―

健康保険から給付される傷病手当金の受給要件について、
次のうち、正しいものはどれでしょうか?

(イ)連続して3日間休んだ後、4日目から

(ロ)通算して3日間休んだ後、4日目から

(ハ)通算して7日間休んだ後、8日目から

※ 解答は、メルマガ後半に掲載しています。

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■法改正・労務トピック解説
 ~節電対策にもなる「在宅勤務」の実務ポイント~
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 3月11日の震災以降、計画停電の影響で交通機関が麻痺し出社を阻まれる、
 また、大規模停電の危険から帰宅を余儀なくされるなど、会社の事業継続が
 危ぶまれる事態が発生しました。7月1日からは各企業に「15%節電」が
 求められるなど、節電対策も進めていかなければなりません。

 今回は、事業の継続性の確保や節電対策に有効な在宅勤務について
 ご紹介します。

1.在宅勤務とは?

 自宅においてパソコンや携帯、FAX等を活用して業務を遂行する働き方の
 ことをいいます。在宅勤務がもたらす効果として、次のようなものがあり
 ます。

(1)会社にとっての効果

  ・事業継続性の確保
   災害やパンデミック時に迅速な事業再開が可能になります。
  ・人材の活用・確保
   柔軟な働き方ができる機会を提供することで、出産・育児中の女性、
   高齢者や障害者への就業機会の確保を図ることができ、人材確保や
   流出防止に寄与します。
  ・コスト削減
   オフィススペースコストおよび通勤定期代などの交通費の削減が
   図れます。

(2)社員にとっての効果

  ・ワーク・ライフ・バランスの実現
   家族と過ごす時間、自己啓発をする時間を持つことができ、また、
   育児・介護との両立が図れます。親が自宅にいることで犯罪防止にも
   繋がります。
  ・通勤による疲労の軽減
   通勤がなくなるため、通勤による肉体的・精神的疲労がなくなります。

2.在宅勤務導入の留意点

 在宅勤務制度を導入する場合、労務管理上の実務ポイントとして以下の点に
 注意をしてください。

(1)規程類の整備をすること

   在宅勤務制度の導入にあたって、労使間で誤解が生じないよう、
   導入目的、対象業務、対象者の範囲、在宅勤務の方法などについて、
   在宅勤務規程として整備しておく必要があります。
 
   また、在宅勤務を行うこととなった社員には、本人に対し
   社員の自宅を就業場所とするなど、労働条件の変更通知を行い、
   同意を取り付けておかなければなりません。

(2)情報セキュリティ対策を行うこと

   在宅勤務制度を導入する場合、情報セキュリティ対策として
   情報通信機器のインフラ整備は不可欠です。
   総務省よりテレワーク環境におけるセキュリティガイドラインが
   掲載されていていますので確認しておくとよいでしょう。
    
   「総務省 テレワークセキュリティガイドライン」
   http://www.soumu.go.jp/main_content/000035637.pdf

(3)労働時間の取扱いを明確にすること

   在宅勤務者であっても情報通信機器などの活用により労働時間を
   算定することが可能である場合は、通常の労働時間制度が適用
   されます。

   しかし、次のいずれの条件も満たす場合には、労働時間を算定する
   ことが困難であるとして、「事業場外みなし労働時間制」を適用する
   ことができます。

  ・起居寝食など私生活を営む自宅で行われること
  ・会社の指示により、常に会社と通信可能な状態にされていないこと
  ・随時、会社と連絡を取り合い具体的な指示を受けていないこと

   事業場外みなし労働時間制を適用すると、在宅での実労働時間に
   関係なく、原則、就業規則などで定めた所定労働時間を労働したもの
   とされます。詳細は、下記リンクをご参照ください。

   「事業場外労働のみなし労働時間制」
   http://www.romu.jp/cms_knowledge/cat1/post-4.html

(4)時間外・深夜・休日労働には制限を設けること

   時間外労働、とりわけ、深夜・休日労働については、安全配慮義務の
   観点からも在宅勤務者の裁量に委ねるのではなく、事前に会社に申告し
   許可を得る必要がある旨を在宅勤務規程などに盛り込んでおき、規制を
   しておきましょう。

 在宅勤務は、既にNTTデータ、日本IBM、パナソニックなどの大企業で
 導入されておりますが、中小企業では、いまだ導入事例が少ないのが現状
 です。しかし、事業継続性の観点からも、在宅勤務の導入の重要性は大きい
 でしょう。ぜひ一度検討されてみてはいかがでしょうか。

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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
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 ―Answer―

 答えは・・・
(イ)連続して3日間休んだ後、4日目から

 傷病手当金は、健康保険の給付の一つで、被保険者が業務外による病気や
 けがのために働くことができず、療養のため休んだ日が連続して3日間
 あった場合に、4日目から、休んだ日に対して支給されます。
 なお、「連続3日」には、土・日など会社の所定休日も含めて考えます。

 ただし、休んだ期間について事業主から傷病手当金の額より多い報酬額の
 支給された場合には、傷病手当金は支給されません。
 
 なお、業務上のケガや病気により休業した場合は、労災保険から休業補償
 給付を受給できますが、その場合、通算して3日間休んでいれば、4日目
 より支給されます。

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