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第354号

2011年10月05日発行

法報タイムズ 第354号

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■2011.10.5/vol.354              発行総数:5,151 部

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【目 次】

■<特別コンテンツ>雇用促進計画の届出期限迫る
■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
■法改正・労務トピック解説

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■<特別コンテンツ>雇用促進計画の届出期限迫る
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 税法改正が6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなどの雇用
 促進税制が創設・拡充されました。

 平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まる事業年
 度において、雇用保険の一般被保険者を5人以上(中小企業は2人以上)増
 やした企業は、雇用増加数1人あたり20万円の税額控除が受けることがで
 きます。

 この優遇措置を受けるためには、事業年度開始後、2ヶ月以内に雇用促進計
 画を管轄のハローワークへ提出する必要があります。ただし、平成23年4
 月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合は、提出
 期限が延長され、10月31日までとなっています。

 延長された届出期限も迫ってまいりましたので、適用可能性を確認し、届出
 期限までに雇用促進計画を提出しておきましょう。

 ・適用判定チェックシート
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2011/000633.html

<参考> 厚生労働省Webサイト
 ・雇用促進計画記入に当たっての注意
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudouseisaku/koyousokushinzei.html


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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
 ~労災の休業補償給付はいつまで支給される?~
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 ―Quetion―

業務上の傷病やケガにより会社を休むことになった場合、休業補償給付はい
つまで支給されるのでしょうか?

 (イ)1年6ヶ月間

 (ロ)3年間

 (ハ)完治するまで


※ 解答は、メルマガ後半に掲載しています。

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■法改正・労務トピック解説
 ~医師による面接指導を正しく実施していますか?~
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 近年、会社に対して、社員の健康管理やメンタルヘルス対策が強く求められ
 ています。また。リーマンショック以降の景気後退による人員削減により、
 残った社員の時間外労働が増加しているケースもあり、社員に対する健康管
 理がますます重要になってきています。

 労働安全衛生法では、社員の健康保持増進について、健康診断をはじめとし
 た様々なルールが設けられています。今回はその中から、長時間労働をした
 社員に対して実施する「医師による面接指導」について解説します。

1.医師による面接指導とは
 産業医などの医師が、社員の勤務状況、疲労の蓄積状況、その他メンタルヘ
 ルス面を含めた心身の状況をチェックし、必要な指導を行うことをいいます。

2.面接指導の対象となる社員
 週40時間を超える時間外労働が1ヶ月あたり100時間を超え、かつ、疲
 労の蓄積が認められる社員から申出があった場合には、必ず医師による面接
 指導を実施しなければなりません。

 このほか、時間外労働が1ヶ月あたり80時間を超え、かつ、疲労の蓄積が
 認められる、もしくは健康上の不安を持っている社員から申出があった場合
 も、会社は面接指導の実施に努めなければなりません。

3.面接指導の実施における会社がとるべき方策

(1)社員への制度周知、環境整備
 面接指導は社員からの申出を実施要件としています。しかし、この制度の認
 知度は低く、社員が知らないケースも散見されます。そのため、会社は、社
 員に対して制度を周知する説明会を設けたり、現場では、上司が長時間労働
 となっている部下へ受診を勧めるなど、会社全体で面接指導の受診促進を行
 うことが、安全配慮義務の観点から望ましいでしょう。産業医を選任してい
 る会社では、面接指導の対象となる社員全員に対して、申出があったものと
 みなして面接指導を実施するのも一つの方法です。

(2)面接指導実施後の措置
 会社は面接指導を実施した社員の健康保持に必要な措置について、医師の意
 見を聴き、必要に応じて就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮等の
 措置を講じなくてはなりません。



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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
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 ―Answer―

 答えは・・・
(ハ)完治するまで

 労災の休業補償給付は、休業第4日目から傷病やケガが完治するまで支給さ
 れます。ただし、傷病やケガが治らず、支給開始から1年6ヶ月経過した日
 もしくはその日以後に、重い障害の状態(傷病等級1級~3級)に該当する
 場合には、「休業補償給付」から「傷病補償年金」に切り替わります。
 なお、業務外の傷病やケガが対象となる健康保険の傷病手当金は、完治して
 いるかどうかに関わらず、1年6ヶ月が支給限度期間になります。

 休業補償給付の詳しい要件などは以下で確認できます。
 http://www.romu.jp/cms_knowledge/cat3/post-18.html

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■皆様のご意見をお寄せください
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