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第361号

2011年12月15日発行

法報タイムズ 第361号

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■2011.12.15/vol.361              発行総数:5,144 部

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【目 次】

■給与・社会保険相談Q&A
■オフィスで役立つ!マル得情報

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■給与・社会保険相談Q&A
 会社への貢献が大きい社員への記念品贈呈について
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 社員のモチベーションアップや会社へ著しい貢献をした社員の努力に報いる
 ため表彰制度を実施している会社は多くあります。
 
 一般的に創立記念日や12月、決算等の年度末に表彰を実施している会社が
 多いのではないでしょうか。

 今回は、社員表彰を行った場合の税務上の取扱いについて解説します。


【相談内容】

 会社への貢献が大きい社員に対して表彰、記念品の授与を検討しています。
 記念品は文具(1万円から2万円相当)を考えています。
 このような記念品は給与課税の必要があるのでしょうか。

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【社労士のアドバイス】
 
 今回の記念品については、給与所得として課税する必要があります。
 その理由としては、今回の表彰は対象者を会社への貢献度の高い社員に限定
 しており、この対象者は一定期間の勤務結果に対する対価を既に給与として
 受けているという点から課税されると判断します。

【1】給与課税されないケース

 1.創業記念品を支給する場合
  会社の創業記念に社員へ記念品を支給する場合、以下の要件を
  満たしていれば給与所得としての課税は不要となります。

 (1)支給する記念品が社会一般的にみて記念品とふさわしいこと
 (2)記念品の処分見込価額による評価額が1万円(税抜)以下であること
 (3)一定期間ごとに行う行事で支給するものは、おおむね5年以上の間隔
    で支給すること

 2.永年勤続者に記念品を支給する場合
  永年に渡って勤務している社員を表彰、記念品を支給する場合、
  以下の要件を満たしていれば給与所得としての課税は不要となります。

 (1)その人の勤続年数や地位などに照らして、社会一般的にみて相当な
    金額以内であること
 (2)勤務年数がおおむね10年以上である人を対象としていること
 (3)同一社員への表彰は、前回の支給から概ね5年以上の間隔であること

 3.抽選等により当選者へ記念品を支給する場合 
  社内レクリエーションの場で記念品を支給する場合、以下の要件を
  満たしていれば給与所得としての課税は原則不要と考えられています。

  (1)そのレクリエーションが社会通念上一般的に行われていると
     認められること
  (2)支給する記念品が社会一般的にみて記念品とふさわしいこと
  (3)抽選機会が公平であり、当選が偶発的な結果である場合

【2】給与課税されるケース

  上記の要件を満たしていても、以下のケースの場合は給与所得として
  原則課税が必要となります。
  
  (1)支給物が現金の場合
  (2)支給物が市場への売却性、換金性を持つ場合
  (3)記念品を一定金額範囲内で社員が自由に選べる等、選択性の自由
     がある場合
 
 社員の表彰制度は社員のモチベーションアップに繋がりますので、
 課税ルールをしっかり理解し、上手に活用していただければと思います。

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■オフィスで役立つ!マル得情報
 覚えておきたい、人事関係書類の保存期限
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 今年も残すところ、あと約2週間となりました。
 年末年始に向けて、オフィス内の大掃除や書類整理を始める会社も
 多いのではないでしょうか。

 そこで、今回は人事関係書類の保存期限についてご案内します。
 書類の保存期限は、法律により異なり次のように定められています。 

 【労働基準法】
  ・労働者名簿、雇入れまたは退職に関する書類、解雇に関する書類
            ・・・労働者の死亡、退職又は解雇の日から3年
  ・賃金台帳、出勤簿・・・最後の記入をした日から3年
  ・賃金その他の重要な書類・・・処理が完結した日から3年
 
 【労働者災害補償保険法】
  ・労災保険に関する書類・・・処理が完結の日から3年

 【労働保険の保険料の徴収等に関する法律】
  ・労働保険料の徴収に関する書類・・・申告日の翌日から3年

 【健康保険法】
  ・健康保険に関する書類・・・処理が完結の日から2年

 【厚生年金保険法】
  ・厚生年金保険に関する書類・・・処理が完結の日から2年

 【雇用保険法】
  ・雇用保険(二事業除く)に関する書類・・・処理が完結の日から2年
  ・被保険者に関する書類・・・退職等した日から4年

 【労働安全衛生法】
  ・健康診断及び面接指導の結果に関する記録・・・作成日から5年
  ・安全委員会、衛生委員会等の議事録・・・作成日から3年

 【その他】
  ・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、源泉徴収票
                 ・・・法定申告期限より7年
  ・住宅借入金等特別控除申告書・・・課税関係終了日より7年

 書類を整理する際には、保存期限をきちんと把握した上で
 整理するようにしましょう。

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