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第363号

2012年01月05日発行

法報タイムズ 第363号

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■2012.1.5/vol.363              発行総数:5,138 部

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【目 次】

■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
■法改正・労務トピック解説


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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
 ~社会保険に加入しなければならないパートとは?~
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 ―Quetion―

健康保険、厚生年金保険の加入が義務付けられるパートは、
次のうちどれでしょうか。

 (イ)1日6時間、週5日勤務のパート

 (ロ)1日4時間、週6日勤務のパート

 (ハ)1日8時間、週3日勤務のパート


※ 解答は、メルマガ後半に掲載しています。

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■法改正・労務トピック解説
 ~定額残業代の導入方法~
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 企業の中には毎月の労働時間に変動が少ないことから、
 定額の残業手当を支給しているケースがあります。
 定額残業代は、うまく活用すれば管理部門の事務作業を効率化し、
 また、人件費の固定化につながるため、
 企業にとって利点のある方策であるといえます。

 今回は定額残業代の導入方法について紹介します。

1.定額残業代とは
 毎月の基本給に上乗せするなどの方法で、あらかじめ定めた時間数
 (以下、基準時間)の残業代を定額で支給するものです。

2.定額残業代導入の検討
 定額残業代は、会社全体として次のような傾向がある場合には、
 導入することによるメリットを受けやすいといえます。

 1)年間を通して業務の繁閑差が少なく、毎月の勤務時間が
   一定している場合
 2)毎月の残業時間が限度時間(1ヶ月45時間、年間360時間)
   におさまっている場合

 定額残業代は、固定給として一定の残業代支払いを約束しているため、
 基準時間より実際の残業時間が短くても減額できません。

 したがって、勤務時間が月によって大きく変動する場合には、
 賃金の過払いが生じやすくなり、結果として人件費の高騰に繋がります。

 また、基準時間の設定には法令の定めがないため、
 会社が自由に決定することができますが、限度時間の主旨を考えると、
 基準時間は1ヶ月45時間の範囲内で定めるべきです。
 そのため、残業時間が恒常的に限度時間を超えてしまっている場合には、
 定額残業代導入による事務効率化は望めません。
 まずは、残業時間の削減から取り組む必要があります。

3.定額残業代の算出方法
 定額残業代の設定は次のステップで行います。

 1)基準時間を決める
 2)規程で定められた割増賃金の計算式から残業単価を算出する
 3)1)と2)を掛け合わせて定額残業代を決定する

 では具体例をみてみましょう。
 平均所定労働時間160時間をもとに時間単価を算出する企業が、
 新たに20時間の定額残業代を導入するケースです。

 <例>月給32万円のAさんの場合

 Aさんの残業単価=(32万円÷160時間)X125%=2500円
 定額残業代=2500円x20時間=5万円

 Aさんの場合、定額残業代導入により、毎月37万円が固定給として
 支払われることになります。

 なお、企業の中には残業代のコスト削減を目的として、
 基本給などの固定給に定額残業代を組み入れて支給することがあります。
 この方法の場合、社員の受け取る給与は実質引き下げられますので、
 社員のモラル低下につながるおそれがあります。
 もちろん労使で合意すれば可能であるとはいえますが、
 残業代は削減できたとしても、売上の低下を招くなど、
 リスクもありますので、できる限り避けるべきといえます。

4.定額残業代の落とし穴
 定額残業代を支払うことで、法律に則った正しい運用ができている
 という理解は早計です。以下を怠ると労基法違反となりますので
 注意が必要です。

 1)タイムカードなどにより適切な労働時間管理をする
 2)基準時間を超えた労働時間に対しては、所定の割増率に応じて
   残業代を支払う

 定額残業代の導入は、あくまで基準時間までの残業時間に対して、
 残業代の都度払いが必要なくなっただけであって、
 労働時間管理や残業代の支払自体が不要となったわけではありません。
 基準時間を超えて残業をした場合には、
 当然その超えた時間に対する残業代は支払わなくてはいけません。

 最後に、定額残業代の成否は基準時間の設定にかかっていると言っても
 過言ではありません。
 残業時間の過去実績をもとに、自社に最適な基準時間を見極めて
 慎重に決定するようにしましょう。

 
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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
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 ―Answer―

 答えは・・・
 (イ)1日6時間、週5日勤務のパート

 パートやアルバイトであっても次の2つの要件を満たす場合には、
 社会保険に加入しなければなりません。
1.1日または1週間の所定労働時間が一般社員のおおむね4分の3以上
2.1ヶ月の所定労働日数が一般社員のおおむね4分の3以上

 したがって、一般社員が1日8時間、週5日で勤務する事業所においては、
 1日の所定労働時間が6時間以上、1ヶ月の所定労働日数が15日以上
 (週4日以上)になると、パートといえども社会保険の加入が
 必要となってきます。

 なお、社会保険の加入要件を満たさなかった場合でも、雇用保険については、
 週20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合には、
 加入しなければなりませんので注意が必要です。

 また、最近の報道によると、社会保険の対象者を「週20時間以上」に
 拡大する動きが活発になっています。
 実現すると、パート・アルバイトを多く雇用する企業にとっては、
 大きなコスト増につながります。今後の動向に注目してください。

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