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第369号

2012年03月05日発行

法報タイムズ 第369号

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■2012.3.5/vol.369              発行総数: 5,107 部

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【目 次】

■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
■法改正・労務トピック解説


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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
 ~労働保険料の対象とは?~
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 ―Quetion―

次のうち労働保険料の算定基礎に含まれる賃金はどれでしょうか?

 (イ)退職金

 (ロ)出張旅費

 (ハ)通勤手当


※ 解答は、メルマガ後半に掲載しています。

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■法改正・労務トピック解説
 ~現物給与の価額改定 平成24年4月1日より~
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 この度、厚生労働大臣が定める現物給与の価額が
 平成24年4月1日より改定されることになりました。

 健康保険および厚生年金保険では、社員の報酬月額により
 毎月の給与から控除される社会保険料が決まります。

 報酬月額は、通貨によって支払われる給与だけでなく、
 食事や住宅などを現物で支給する場合には、これらを通貨に換算し
 金銭で支給された報酬に加えて算出する必要があります。

 今回は、食事や住宅を現物で支給した場合の通貨への換算方法を
 ご説明します。

1.食事が支給される場合
 社員食堂などで社員に食事を支給する場合は、厚生労働大臣が定めた
 標準価額にもとづいて、通貨に換算します。
 社員が費用の一部を負担する場合は、標準価額から負担額を差し引いた額が
 報酬となります。
 なお、この負担額が標準価額の3分の2以上の場合は
 現物給与とはみなされず、報酬に算入する必要はありません。

 (例)昼食を21日分支給した
  標準価額=220円(※)×21日分=4,620円
  標準価額の3分の2=4,620円×2÷3=3,080円

  (※)1日あたりの昼食の標準価額(平成24年4月改定:東京都)

  つまり、社員の負担額が
  3,080円以上の場合は、現物給与とはなりません。
  3,080円未満の場合は、標準価格と社員負担額の差額が
  現物給与に対する報酬額となります。

2.住宅が支給される場合
 会社が保有する社宅などが提供されている場合にも、通貨に換算して
 報酬に算入します。
 社員が費用の一部を負担する場合は、標準価額から負担額を差し引いた額が
 報酬となります。

 (例)社宅20.5畳を提供した
  標準価格=2,400円(※)×20.5畳=49,200円

  (※)1畳あたりの月額住宅利益額(平成24年4月改定:東京都)

  つまり、社員の負担額が
  49,200円以上の場合は、現物給与とはなりません。
  49,200円未満の場合は、標準価額と社員負担額の差額が
  現物給与に対する報酬額となります。

 社員に現物給与を支給している場合は、今年の4月からは
 新しく改定された標準価額にもとづいて通貨換算し、
 報酬月額に算入するようにしましょう。
 
 厚生労働大臣が定める現物給与の価額はこちらから確認できます。
 http://www.nenkin.go.jp/main/employer/genbutsu_kyuuyo24.pdf

  
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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
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 ―Answer―

 答えは・・・
 (ハ)通勤手当

 労働保険料の算定基礎となる賃金は、労働の対価として
 社員に支払われた賃金をいいます。実費弁償的な賃金や退職金などは、
 労働保険の算定基礎には含まれないため、注意が必要です。
 また、労働保険の加入対象とならない役員に支払われる給与も
 労働保険の算定基礎から除外されます。
 
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■皆様のご意見をお寄せください
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