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第370号

2012年03月15日発行

法報タイムズ 第370号

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■2012.3.15/vol.370              発行総数: 5,101 部

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   ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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【目 次】

■給与・社会保険相談Q&A
■オフィスで役立つ!マル得情報

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■給与・社会保険相談Q&A
 2箇所から給与が支給される場合の社会保険料の計算
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【相談内容】

 他の会社の代表取締役に就任しているA氏が、
 弊社の代表取締役にも就任することになりました。
 A氏は、既に他の会社で社会保険に加入しています。
 この場合、弊社でも社会保険の加入は必要ですか。
 また、加入する場合、社会保険料はどのように計算すればいいですか。

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【社労士のアドバイス】

 代表取締役は、会社に出社しているか否かを問わず、
 少なくとも報酬が支給されている場合は社会保険へ加入する義務があります。

 従って、両社から報酬が支給されている場合は、両社で社会保険に加入する
 必要があります。
 
 このように、同時に2箇所で社会保険に加入する場合は、
 それぞれの会社から支給される報酬によって、報酬月額を決定し、
 その報酬月額の合算額を基礎として標準報酬月額を決定します。
 
 社会保険料は、標準報酬月額に保険料率を乗じて算出し、両社で負担します。
 それぞれの負担額は、各会社の報酬割合に応じて按分した額となります。
 

 それでは、具体例で社会保険料を計算してみましょう。


 1、標準報酬月額の決定
   標準報酬月額は、2箇所から支給されるそれぞれの報酬月額を
   合算した額を基礎にして決定します。

   A事業所 報酬月額 80万円
   B事業所 報酬月額120万円

   80万円+120万円=200万円 

 健康保険 標準報酬月額121万円
  厚生年金 標準報酬月額 62万円


 2、社会保険料の計算
   標準報酬月額に保険料率を乗じ、それぞれの報酬割合に応じて
   社会保険料を計算します。

   健康保険料(東京都)標準報酬月額121万円× 9.97 %=120,637円
   厚生年金保険料   標準報酬月額 62万円×16.412%=101,754円

 【A事業所】
    健康保険料   120,637×(80万円÷200万円)=48,255円
    厚生年金保険料 101,754×(80万円÷200万円)=40,702円
 
 【B事業所】
    健康保険料   120,637×(120万円÷200万円)=72,382円
    厚生年金保険料 101,754×(120万円÷200万円)=61,052円
  
  上記金額を会社と本人とで折半負担します。


 なお、2箇所以上の会社で社会保険に加入することになったときには、
 「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を
 提出し、健康保険と厚生年金の手続き等を主にどちらの会社が行うか
 決定します。

 このように、2箇所から給与が支給される場合、
 社会保険の取扱いが通常と異なりますので注意が必要です。



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■オフィスで役立つ!マル得情報
 スムーズに業務を引き継ぐ方法
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 もうすぐ4月です。新年度が始まります。
 4月は入退社や人事異動が比較的多く発生する時期であり、
 業務の引き継ぎに頭を悩ませる人も多いのではないでしょうか。

 そこで今回は、スムーズに業務を引き継ぐための「5つのステップ」を
 ご紹介します。
 
 【ステップ1】自分の担当している仕事を整理する
  自分が引き継がなければならない仕事がどれくらいあるか整理し、
  文書化する。

 【ステップ2】スケジュールを立てる
  いつまでにどの業務を引き継がなければならないのか、
  引き継ぎにどれくらい期間が必要か考え、スケジュールを立てます。
  突発的な出来事にも対応できるように、余裕を持ったスケジュールとし
  残務整理までも完了するようにしましょう。

 【ステップ3】引き継ぎマニュアルを作成する
  マニュアルを作成することにより業務の流れや進め方が把握できるため、
  引き継ぎがスムーズに進みます。
  また、後任者にとっても後で確認できるツールにもなるため便利です。

 【ステップ4】後任者と一緒に仕事をする
  いくら言葉で引き継ぎをしても、実際に仕事をしてみないとわからない
  ことも少なくありません。
  少なくとも1回は一緒に仕事をする機会をつくり、
  注意点を説明しながら進めることが重要です。

 【ステップ5】上司に引き継ぎ内容を報告する
  引継ぎが完了したら、引き継ぎ資料を後任者へ渡すと共に、
  上司に引き継ぎが完了した旨、報告します。
  引継ぎ内容を詳しく報告し、引き継ぎ後に問題が発生した時に上司が対応
  しやすいようにしておきましょう。

 しっかり引き継ぎを行うことは、業務に支障を生じさせないためにとても
 重要です。後任者がスムーズに業務を遂行できるよう、計画的かつ効率的に
 引き継ぎを行いましょう。



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