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第372号

2012年04月05日発行

法報タイムズ 第372号

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■2012.4.5/vol.372              発行総数: 5,100 部

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   ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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【目 次】

■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
■法改正・労務トピック解説


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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
 ~健康保険任意継続被保険者の手続き期限は?~
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 ―Quetion―

退職後、健康保険の任意継続被保険者となるためには、
手続き書類をいつまでに提出しなければならないでしょうか?

 (イ)退職日後10日以内

 (ロ)退職日後20日以内

 (ハ)退職日後30日以内

※ 解答は、メルマガ後半に掲載しています。

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■法改正・労務トピック解説
 ~改正育児・介護休業法が全面施行されます~
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 平成22年6月に施行された改正育児・介護休業法で、
 従業員数100人以下の会社については、一部規定の適用が
 猶予されておりましたが、今年の7月1日より全面施行されます。

 全面施行の対象となるのは以下の3つの項目です。

 1.短時間勤務制度
 2.所定外労働の制限
 3.介護休暇
 
 次にそれぞれの内容についてみていきましょう。

1.短時間勤務制度
 会社は、3歳に満たない子を養育する従業員を対象とした「短時間勤務制度」
 を設ける必要があります。短時間勤務制度とは、
 たとえば、1日の所定労働時間を8時間から6時間にするなど、
 労働時間を短縮する制度です。
 短時間勤務制度は、運用で実施しているだけでは足りず、
 短時間勤務制度を受けるための手続き内容等を就業規則等で定め、
 制度として確立する必要があります。

2.所定外労働の制限
 3歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合、会社は、
 当該従業員について所定労働時間を超えて労働させることはできません。
 所定外労働の制限を希望する従業員は1回の申出につき、
 1ヵ月以上1年以内の期間について、 開始と終了の予定日等を
 明らかにして、開始の1ヵ月前までに会社へ申し出る必要があります。

3.介護休暇
 要介護状態にある対象家族の介護その他の世話を行う従業員は、会社に
 申し出ることにより、対象家族が1人の場合は年に5日まで、2人以上の
 場合は年に10日まで、1日単位の休暇を取得することができます。
 この介護休暇は一定期間の労働義務が免除される介護休業とは別の制度です。
 なお、介護休暇は、必ずしも有給の休暇にする必要はありませんが、
 就業規則等で有給無給の別をかならず定めておく必要があります。

 以上3つの項目について、未対応の会社は、全面施行の7月1日までに、
 就業規則等を整備し、社員へ周知徹底する必要があります。


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■知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時
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 ―Answer―

 答えは・・・
 (ロ)退職日後20日以内

 健康保険の任意継続とは、在職時に会社で加入していた健康保険に
 退職後も引き続き加入することができる制度です。
 任意継続被保険者になるためには、退職者本人が、退職日後20日以内に
 所定の手続きを行わなければなりません。

 なお、任意継続被保険者の保険料は、在職時に支払っていた保険料のおよそ
 2倍となります。これは、在職時は労使で折半して負担していた保険料を、
 退職後は本人が全額負担するようになるためです。

 退職後の健康保険の選択肢としては、任意継続被保険者になるほかに、
 国民健康保険に加入する方法もあります。
 それぞれの保険料や給付内容を確認し、ご自身にあった健康保険に
 ご加入されることをおすすめいたします。

 
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■皆様のご意見をお寄せください
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