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第378号

2012年06月05日発行

法報タイムズ 第378号

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■2012.6.5/vol.378               発行総数:5,068 部

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   ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 法報タイムズが生まれ変わります!

 いつも法報タイムズをご愛読いただきありがとうございます。
 本号より内容の一部を変更し、これまでの人事労務Q&Aに加え、
 新たに人事労務に関する時事ネタや従業員の健康や安全管理に役立つ情報、
 人事労務担当者のための事務手続きスケジュールなども
 各号で取り上げていきます。

 今後も、読者である皆様のご意見を大切にしながら、
 人事労務の実務に役立つ情報を提供して参ります。

 引き続き、ご愛読いただけますようよろしくお願いいたします。

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◆読者プレゼント企画◆
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 簡単なアンケートに答えて、総務の仕事に役立つ本をゲット!

 「法報タイムズ」は本号(6月5日号)より内容の一部をリニューアル
 いたしました。

 リニューアルを記念して、簡単なアンケートにお答えいただいた方の中から
 弊社新刊 『「総務の仕事」がよくわかる引き継ぎノート』
 (中経出版・3月20日発刊)を抽選で合計15名様に
 プレゼントいたします。(各発刊日5名様)

 本書は、「ベテラン社員が、入ったばかりの新人に、
 先輩の目線で総務の仕事のキモを伝える『引き継ぎノート』」を
 メインコンセプトに、とにかくわかりやすく、親しみやすく
 解説いたしました。

 本書の内容はこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000666.html


 読者の皆様のご意見により、「法報タイムズ」がより良いものとなるよう
 努力して参りたいと思いますのでアンケートにご協力をお願いいたします。

 応募期間は、2012年6月5日~7月17日とさせていただきます。

 応募フォーム(アンケートフォーム)はこちらから↓
 https://reg23.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lcq-nang-1be23e032202cb91fbf48c079444fa8a

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【目 次】

 ◆アクタスセミナーのご案内◆
  2012年7月4日(水)「経営者のための決算書活用講座」

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  パートタイム労働者に対して、書面による明示が必須となる労働条件は?

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  労働契約法改正の動向

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◆アクタスセミナーのご案内◆
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 2012年7月4日(水)14:00~16:00
  「経営者のための決算書活用講座」
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000675.html

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◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  パートタイム労働者に対して、書面による明示が必須となる労働条件は?
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-Question-

 パートタイム労働者を雇用する際、法律上、必ず書面にて
 通知しなければならない事項は、次のうちどれでしょうか。

 (イ)賞与の有無
 (ロ)年次有給休暇の有無
 (ハ)社会保険加入の有無

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◆法改正・労務トピック解説◆
  労働契約法改正の動向
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 改正労働者派遣法が本年3月に成立したばかりですが、現在、国会では、
 さまざまな労働関係法規の見直し法案が審議されています。その中の一つに、
 来春の施行を目指した労働契約法があります。

 パートや契約社員など雇用期間が決まっている有期契約労働者の割合は、
 労働者全体の2割以上を占め、労働市場において大きな役割を担っています。
 しかし、有期契約労働者に関する雇用ルールが不明確であるために、
 有期契約労働者からは雇止めの不安や処遇などに対する不満が多く指摘され、
 また、労使トラブルも絶えないのが現状です。
 このような状況に対処するため、労働契約法の見直しが検討されることに
 なりました。

 当該改正法案が成立した場合は、企業へ与える影響が大きいものと
 思われます。そのため、未だ審議中の段階ではありますが、
 改正法案のポイントについて確認をしておきましょう。

 1.労働契約法とは
 労働紛争を未然に防止することを目的として、
 解雇や出向、転籍など労働契約に関する民事的なルールを定めた
 ものです。

 2.改正法案の概要
(1)期間の定めのない労働契約への転換
 半年や1年など一定の雇用期間を定めて締結された労働契約が
 反復更新されることにより、通算契約期間が5年を超える場合で、
 かつ、労働者が期間の定めのない労働契約への変更を希望したときは、
 期間の定めのない労働契約が締結されたものとみなされます。

(2)有期労働契約の更新
 有期契約労働者に対し、雇用期間が満了することを理由に、
 次の労働契約を更新しない、いわゆる「雇止め」を行う場合で、
 その雇止めについて客観的に、合理的な理由が認められないときは、
 労働契約が更新されたものとみなされます。

 上記改正が対象となる有期労働契約は、次のようなケースです。
 1.有期労働契約が反復更新されていることにより、
   期間の定めのない労働契約と実質的に異ならない場合
 2.有期契約労働者が、有期契約期間の満了時に、
   労働契約が更新されるものと期待することについて
   合理的な理由が認められる場合

(3)期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
 有期契約労働者の労働条件が、期間の定めがあることによって、
 期間の定めのない労働者の労働条件と相違する場合、
 その相違は、労働者の業務の内容や業務に伴う責任の程度、
 配置変更の範囲など、その他の事情を考慮して、
 不合理と認められるものであってはなりません。

 つまり、「有期契約労働者」という理由だけで、
 期間の定めのない労働者と差別する取り扱いをしてはいけない
 ということです。

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◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-
 
 (イ)賞与の有無 です。

 パートタイム労働者の労働条件通知書には、労働基準法第15条第1項で
 定める労働条件の明示事項に加え、パートタイム労働法により定められた
 以下の項目も文書にて明示しなければなりません。
 なお、ここでいう、「パートタイム労働者」とは、正社員と比べて
 1週間の所定労働時間が短い労働者を指します。

 (1)昇給の有無
 (2)退職手当の有無
 (3)賞与の有無

 年次有給休暇や社会保険加入の有無を明示することは、
 法律上の義務ではありませんが、採用後の労使トラブルを避けるためにも、
 書面にて通知しておくことが望ましいでしょう。

 労働基準法第15条第1項で定める「労働条件の明示事項」については、
 こちらにて確認できます。
 http://www.romu.jp/cms_knowledge/cat1/post-15.html

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 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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