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第380号

2012年06月25日発行

法報タイムズ 第380号

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■2012.6.25/vol.380              発行総数:5,053 部

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   ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 こんにちは、アクタスの遠藤です。
 先日の新聞記事で、大手スーパーのイオンが、開店時間を2時間早めて
 午前7時に繰り上げることが一斉に報じられました。
 涼しい朝の間に買物を済ませたいという顧客の要望に応え、
 家庭での節電を助けるのが狙いのようです。

 今号では、そんな大手の動きに続いて、開店時間を早めようという
 小売店からの相談を紹介します。


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 ◆読者プレゼント企画◆
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 簡単なアンケートに答えて、総務の仕事に役立つ本をゲット!

 「法報タイムズ」は、6月5日号より内容の一部をリニューアルして
 お送りしております。

 リニューアルを記念して、6月5日、15日、25日号で実施する
 簡単なアンケートにお答えいただいた方の中から
 抽選で合計15名様に弊社新刊『「総務の仕事」がよくわかる引き継ぎ
 ノート』(中経出版・3月20日発刊)をプレゼントいたします。

 本書は、「ベテラン社員が、入ったばかりの新人に、
 先輩の目線で総務の仕事のキモを伝える『引き継ぎノート』」を
 メインコンセプトに、とにかくわかりやすく、親しみやすく
 解説いたしました。

 本書の内容はこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000666.html

 読者の皆様のご意見により、「法報タイムズ」がより良いものとなるよう
 努力して参りたいと思いますのでアンケートにご協力をお願いいたします。

 応募期間は、2012年6月25日~7月17日とさせていただきます。

 応募フォーム(アンケートフォーム)はこちらから↓
 https://reg23.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=lcq-nasj-9e4b2d962231671bde4cd3f383c56ca8


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【目 次】

 ◆アクタスセミナーのご案内◆
  2012年7月4日(水)「経営者のための決算書活用講座」
 
 ◆今月の人事労務相談室◆
  節電対策のため休憩時間を延長することは認められるか?

 ◆事務手続き一覧◆
  7月事務手続き一覧


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 ◆アクタスセミナーのご案内◆
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 2012年7月4日(水)14:00~16:00
 「経営者のための決算書活用講座」
 詳しい内容、お申込みはこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000675.html


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◆今月の人事労務相談室◆
 節電対策のため休憩時間を延長することは認められるか?
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 【相談内容】

 当社では、今夏から開店時間を1時間早めることを検討しています。
 これは、通勤・通学前の学生や社会人の買物需要に対応するためと、
 今夏の電気料金の値上げを見越して、買物時間帯を分散させることで
 日中の電力消費を抑えるためです。

 ただ、人件費の増加は避けたいため、休憩時間を延長してシフトを組み、
 各従業員の1日の労働時間は変更しない方向で考えています。
 このような対応は可能でしょうか。
 
 (例)従業員Aのシフト
 ・変更前 9:00-18:00(うち休憩1時間、実働8時間)
 ・変更後 8:00-18:00(うち休憩2時間、実働8時間)

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 【社労士のアドバイス】

 労働基準法では、休憩時間について以下のように定めています。
 
 <労働基準法第35条>
 使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、
 8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を
 労働時間の途中に与えなければならない。
 
 したがって、実働8時間の場合には45分以上の休憩を与えればよく、
 休憩時間を2時間に延長したとしても、この条項には反しません。
 
 ただ、休憩時間の延長は、実質的に拘束時間を延長することにつながるため、
 従業員から見れば、労働条件を不利に変更する措置とも考えられます。

 会社による一方的な不利益変更は、労働契約法で原則認められておらず、
 変更の必要性につき合理的な理由が求められています。
 
 今回の措置については、今夏の電気料金の値上げ等の事情を考えれば、
 業務上の必要性があると判断できます。
 また、開店時間を早めることにより通勤困難となる従業員に対して
 始業時間を通勤可能な時間に変更するといった配慮がなされていれば、
 変更にあたっての合理性は認められる可能性が高いといえます。
 
 なお、始業時刻や休憩時間は就業規則の必要記載事項です。
 実際に今回の措置を講じる場合には、就業規則の変更が必要ですので、
 変更手続きを忘れないように注意しましょう。



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◆事務手続き一覧◆
  7月事務手続き一覧(提出先・納付先)
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 ■月次業務■

 【10日】

 ・前月入社の雇用保険資格取得届の提出
 (公共職業安定所)

 ・源泉所得税、住民税の納付
 (郵便局または銀行)
 
 【31日】

 ・労働者死傷病報告(休業4日未満の4~6月の労災事故分)の提出
 (労働基準監督署)

 ・社会保険料の納付
 (郵便局または銀行)

 【その他チェック事項】

 ・7月の月額変更届の該当者確認および届出書作成、提出
 (年金事務所または健康保険組合)
  4月に基本給や日給、時給などの単価に変更があったとき、転居により
  通勤手当の金額が変更したときなどは、4月、5月、6月の給与を平均し、
  7月に標準報酬月額の改定を行うため月額変更届を提出します。

 ・育児または介護休業給付、高年齢雇用継続給付の申請
 (ハローワーク)
  育児休業給付、介護休業給付、高年齢雇用継続給付の対象者がいる場合は、
  申請期間中に賃金台帳や出勤簿などを添付し提出します。

 ■スポット業務■

 1.算定基礎届の提出
 (年金事務所または健康保険組合)
  毎年1回、4月、5月、6月の平均給与をもとに毎月の社会保険料の
  計算基礎となる標準報酬月額の見直しを行います。
  7月10日までに算定基礎届を提出しなければなりません。

 2.労働保険の年度更新
 (労働局または労働基準監督署)
  労働保険の保険料は、概算で1年分の保険料を前払いで納付し、
  年度末に実際に計算した保険料と差額を調整し精算を行います。
  7月10日までに確定・概算保険料の申告納付を行わなければなりません。

 3.賞与支払届および賞与支払届総括表の提出
 (年金事務所または健康保険組合)
  賞与を支給した場合は、支払日より5日以内に、賞与支払届と
  賞与支払届総括表を提出しなければなりません。
  支給がなかった場合でも賞与支払届総括表は提出する必要があります。

 4.協会けんぽの健康保険被扶養者の再確認
 (協会けんぽ)
  被扶養者となっている方が現在も被扶養者の条件に該当するかの確認を
  行います。7月末までに提出しなければなりません。

 5.高年齢者雇用状況報告書の提出
 (ハローワーク)
  常時雇用している従業員数が概ね30人以上の会社は、
  毎年6月1日現在の高年齢者の雇用状況を報告する必要があります。
  対象の会社には「高年齢者雇用状況報告書」が送付されますので、
  7月17日までに提出しなければなりません。

 6.障害者雇用状況報告書の提出
 (ハローワーク)
  常時雇用している従業員数が概ね56人以上の会社は、
  毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者および精神障害者の
  雇用状況を報告する必要があります。
  対象の会社には「障害者雇用状況報告書」が送付されますので、
  7月17日までに提出しなければなりません。

 7.改正育児・介護休業法が全面施行
 (労働基準監督署)
  7月より改正育児・介護休業法が全面施行され、これまで一部の措置が
  猶予されていた従業員数100名以下の会社にも適用されます。
  育児・介護休業規程や労使協定が未整備の場合は、早急に対応しましょう。

 8. 特例による源泉所得税の納付(1~6月分)
 (郵便局または銀行)
  従業員数が常時9人以下の会社で、源泉所得税の納期の特例を
  受けている場合は、1~6月までに源泉徴収した所得税を
  7月10日までに納付する必要があります。

 ■社内業務関係■
 
 ・お中元の手配
 ・暑中見舞いのハガキ準備
 ・節電に向けたオフィス環境や従業員の健康管理対策の検討
 ・取引先など関係各所への夏期休暇の連絡・周知


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◆皆様のご意見をお寄せください◆
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【発行元】

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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