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第385号

2012年08月15日発行

法報タイムズ 第385号

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■2012.8.15/vol.385              発行総数: 5,034 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 こんにちは。アクタスの坂本です。
 近年、長時間労働による過労死、メンタルヘルス不全などが
 社会問題になっており、労災認定件数も増加しています。

 企業は労働時間管理をしっかり行うことで、
 社員の健康管理も推進する必要があります。
 そこで今号では、労働時間管理するうえでの注意点についてご紹介します。

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【目 次】

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  自己申告制で時間管理するときの注意点

 ◆メルマガ衛生委員会◆
  社員の心の健康づくり


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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
  自己申告制で時間管理するときの注意点
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【相談内容】

 社員の労働時間管理について質問です。

 タイムカードや勤怠システムで管理するのが通常だと思いますが、
 コストをかけたくないため、エクセルによる自己申告制を検討しています。

 何か注意すべき点があれば教えてください。


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【社労士のアドバイス】

 まず、会社には、社員の労働時間を適正に把握する義務があります。

 「適正に把握する」とは、単に1日何時間働いたかだけでなく、
 労働日ごとに始業・終業時刻を確認・記録する必要があります。

 具体的には、次の方法で時間管理を行います。

 1.使用者自らが、確認・記録することで管理する
 2.タイムカード・ICカード(セキュリティカード)で管理する
 3.勤怠管理システム(グループウェア等)で管理する

 従って、今回のご質問のようなエクセルによる自己申告制は
 違法ではありませんが、例外的な管理方法になるため、
 次のような注意点がいくつかあります。

 (1)上司の指導により、適正な記録方法を説明するなど社員へ十分に周知する
 (2)PCの稼動時間や入退室記録、残業報告書や日報との照合等、
   実態調査を行う
 (3)残業の予算枠を設定して、超過分を賞与から減額するなどの
   不利益な取り扱いをしない

 詳しくは、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に
 関する基準」を参照下さい。
 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/070614-2.pdf

 なお、労働時間の記録に関する書類については
 3年間の保存義務があります(労基法第109条)ので、
 エクセルやタイムカードは、適切に保管して下さい。


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 ◆メルマガ衛生委員会◆
 第3号 社員の心の健康づくり
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 近年、労働者の自殺者数の増加や精神障害による労災申請件数の増加、
 また過労死や過労自殺をめぐって企業の損害賠償責任を認める判決が
 相次いで出される中、社員の心の健康について関心が高まっています。

 このような状況を踏まえ、企業に対し医師による社員の精神的健康状態の
 チェック等を義務付ける安全衛生法の改正が予定されております。

 企業においては、社員の心の健康づくりを図ることが、ますます重要な課題
 となり、社員の意見を聞きながら、会社の実態に則したメンタルヘルスケア
 等の取り組みを行うことが必要です。

 これを受けて、衛生委員会では職場における実情を十分調査審議したうえで、
 「心の健康づくり計画」を策定します。

 具体的には、次の事項を心の健康づくり計画に盛り込みます。

 1. 企業がメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明に関すること
 2. 職場における心の健康づくりの体制の整備に関すること
 3. 職場における問題点の把握及びメンタルヘルスケアの実施に関すること
 4. メンタルヘルスケアを行うために必要な人材確保及び事業場外資源の
   活用に関すること
 5. 社員の健康情報の保護に関すること
 6. 心の健康づくり計画の実施状況の評価及び計画の見直しに関すること
 7. その他社員の心の健康づくりに必要な措置に関すること

 また、計画内のメンタルヘルスケア推進にあたり、
 次にあげる「4つのケア」が継続的かつ計画的に行われることが重要です。

【4つのケア】

 1.セルフケア
  社員自身がストレスや心の健康について理解し、自らのストレスを予防、
  軽減または対処できるようにする

 2.ラインケア
  管理監督者が職場環境の改善や労働者に対する相談対応等ができるように
  する

 3.事業場内産業保健スタッフ等によるケア
  事業場内産業保健スタッフ等(産業医、衛生管理者、人事労務管理担当者
  等)が心の健康づくり対策の推進を担い、社員及び管理監督者を支援する

 4.事業場外資源によるケア
  事業場外の機関及び専門家を活用し、その支援を受ける

 計画の策定ができたら、その計画に基づき活動を実施します。
 実施後は、あらかじめ立てた目標が期間内で達成されたかを検証し評価を行
 います。

 目標を達成できなかった場合は、その原因について分析・改善を行い、
 再度実施します。
 
 このように社員の心の健康づくりは継続的かつ計画的に
 実施→評価→改善→実施を繰り返し行うことがとても重要です。

 上記4つのケアの具体的な内容につきましては、今後のコラムの中でご紹介
 していきます。


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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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【発行元】

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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