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第386号

2012年08月24日発行

法報タイムズ 第386号

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■2012.8.24/vol.386              発行総数:4,990 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 こんにちは。アクタスの片山です。
 育児休業の認知度は「イクメン」という言葉が生まれるほど高まっています。
 一方、介護休業はまだまだ、これからのようです。
 社内規程はあっても、実際どんな制度か理解されてない例も見受けられます。
 介護制度は、加速する高齢社会に対する企業の人事施策の柱です。
 今号では、介護休業制度について解説いたします。

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【目 次】

 ◆今月の人事労務相談室◆
  家族の病状悪化による介護休業の再取得を認める必要があるか?

 ◆事務手続き一覧◆
  9月事務手続き一覧

 ◆Romu.jpのコンテンツ更新ご案内◆
  【人事労務Q&A】ページの情報を更新しました。

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 ◆今月の人事労務相談室◆
 家族の病状悪化による介護休業の再取得を認める必要があるか?
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【相談内容】

 社員から、父親の病気の介護のため、介護休業の申請がありました。
 その際、介護休業から復帰後に、父親の病状が悪化した場合は、
 再度休業を取得することはできるか、と問合せがありました。

 当社の規程は、「対象家族1人につき、要介護状態に至るごとに1回、
 通算して93日を限度として取得できる」と法令に準拠しています。
 一旦復帰した場合でも、再度休業を認める必要があるのでしょうか?

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【社労士のアドバイス】

 介護休業は、一定の条件のもとで、複数回取得できるようになっています。
 分かりやすいように、法令で定める要件を2つに分解して解説します。

1.同一家族1人につき、要介護となるごとに1回取得可能

 これは、常時介護を必要とする要介護の家族が、一度回復したものの
 改めて要介護となった場合は、再度休業できることを意味しています。

 逆に休業から復帰した後も、前回の要介護の状態が続いている場合は、
 再度の休業は認めらないということになります。

2.同一家族1人につき、通算93日間の取得が可能

 これは、再度休業が取得できる場合でも、同一家族1人につき
 通算して93日が限度ということを意味しています。
 この93日には、介護短時間勤務を利用した期間も含まれます。

 二回目の申請時に、これまでの休業または短時間勤務の期間が
 通算93日に達している場合は、再度の休業はできません。

 今回のケースでは、休業から復帰後に父親が改めて要介護となり、かつ、
 初回の休業が93日未満であれば、再取得を認める必要があります。

 このように、介護休業を複数回取得できる場合には、いくつかの制約があり、
 要介護でありさえすれば、何回でも取得できる仕組みにはなっていません。

 しかし、現実的には、93日を超える長期休業を必要とする場合や
 病状が回復しなくても断続的に休業を必要とする場合もあるでしょう。

 会社の裁量で、法令を上回る措置を講じることは差し支えありません。
 但し、雇用保険から支給される介護休業給付金は法令の休業のみが対象です。
 法令の要件を緩和して休業を認める場合には、この点にご留意ください。

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 ◆今月のお仕事一覧◆
  9月のお仕事カレンダー(提出先・納付先)
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 ■スケジュール■

 【10日】

 ・前月入社の雇用保険資格取得届の提出
 (公共職業安定所)
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/koyouhoken/

 ・源泉所得税・住民税の納付
 (郵便局または銀行)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

 【28日】

 ・労働保険料の第1期分口座振替納付日
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/hokenryou/

 【31日】

 ・社会保険料の納付
 (郵便局または銀行)
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1995

 【その他チェック事項】

 ・9月の月額変更届の該当者確認および届出書作成、提出
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2054

 ・9月分(10月末納付分)の厚生年金保険料の改定
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971

 ・9月分(10月末納付分)社会保険料より算定基礎の結果反映
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1974

 ・9月は障害者雇用支援月間
 障害者雇用制度についてこの機会に再確認しましょう。
 http://www.jeed.or.jp/data/disability/qa/qa.html

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 ◆Romu.jpのコンテンツ更新ご案内◆
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【人事労務Q&A】ページにおいて、以下の情報を更新しました。

  「日本を出国した社員にも住民税の納付義務はありますか?」

  回答は、アクタス人事労務WEBサイト「Romu.jp」にて↓
  http://www.romu.jp/cms_qanda/2012/08/post-26.html

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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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 『法報タイムズ』を毎号ご講読いただきまして、ありがとうございます。
 アクタスでは、法報タイムズの更なる充実を目指し、
 読者の皆様からメルマガに関するご要望やご意見をお待ちしております。
 下記専用フォームより、皆様のご意見をお寄せください。

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 せんので、ご注意ください。

■掲載記事の全部または一部の無断転載、複写、その他の二次的利用を禁止し
 ます。

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【発行元】

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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