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第387号

2012年09月05日発行

法報タイムズ 第387号

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 ■2012.9.5/vol.387              発行総数:4,973 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 こんにちは。アクタスの坂本です。

 平成24年7月9日に入管法の改正に伴い、
 日本に在留する外国人に対する新しい在留管理制度がスタートしました。

 今号では、外国人を雇用する企業担当者が知っておくべきポイントについて  
 ご紹介いたします。
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【目 次】

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  育児・介護休業法で定める短時間勤務制度とは?

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  新しい在留管理制度のポイント

 ◆セミナーのご案内◆
  1.アクタスセミナー
    人件費マネジメントセミナー
    2012年9月26日(水)【東京】

  2.提携セミナー
    海外勤務者の労務管理と税務の取扱い 
    2012年9月7日(金)【東京】
  
    やさしく楽しく学べる「経理実務」マスター講座
    2012年9月11日(火)【東京】

    固定資産に関する会計・税務の基礎知識 
    2012年9月20日(木)【東京】
 
   
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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  育児・介護休業法で定める短時間勤務制度とは?
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-Question-

 3歳未満の子を養育する労働者に対して、所定労働時間の短縮措置を
 導入する場合、次のうち正しいのはどれでしょうか。

 (イ)1日の所定労働時間を5時間に短縮する措置
 (ロ)1日の所定労働時間を6時間に短縮する措置
 (ハ)1日の所定労働時間を7時間に短縮する措置

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  新しい在留管理制度のポイント
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 新しい在留管理制度とは、日本に在留資格をもって中長期間在留する
 外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握するための制度です。
 この制度によって、これまで日本に在留する外国人に交付されていた
 「外国人登録証明書」制度は全廃され、新たに「在留カード」が
 交付されます。
 
1.在留管理制度の対象者とは
  新しい在留管理制度の対象となるのは、入管法上の在留資格をもって
  日本に中長期間在留する外国人(以下「中長期在留者」といいます。)
  であり、具体的には次のいずれにもあてはまらない人です。

 ・「3月」以下の在留期間が決定された人
 ・「短期滞在」の在留資格が決定された人
 ・「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
 ・上記3点の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
 ・特別永住者
 ・在留資格を有しない人

 例えば、日本人と結婚している方や日系人の方(在留資格が
 「日本人の配偶者等」や「定住者」)、企業等にお勤めの方
 (在留資格が「技術」や「人文知識・国際業務」など)が対象となります。

2.「在留カード」とは
  新しく発行される「在留カード」とは、中長期在留者に対し、
  上陸許可や在留資格の変更許可などの、在留に関する許可に伴って
  交付されるものです。在留カードには、氏名等の基本的身分事項や
  在留資格、在留期間が記載され、顔写真が貼付されます。
 
3.在留カードの申請について
  新しい在留管理制度の導入により、外国人登録制度は廃止されます。
  ただし、経過措置として、現在所持している「外国人登録証明書」は、  
  基本的に在留期限の満了日までは在留カードの代わりとしてみなされます。
  例えば、現在「技術」の在留資格で勤務している外国人社員の在留期限が
  2014年4月1日の場合は、勤務地の変更や転居・結婚など
  個人の状況の変化がなければ、2014年4月1日まで在留カードの
  取得はしなくてもいいことになります。

4.在留期間上限の変更について
  これまで、最長「3年」であった在留期間が「5年」に伸長されました。
  これにより、各在留資格に伴う在留期間が次のように変更されます。
 
 ・「技術」「人文知識・国際業務」「企業内転勤」「投資経営」などの
  在留資格(ただし、「興行」、「技能実習」を除く)
 →5年、3年、1年、3ヶ月 ※下線は新設された在留期間
 
 ・「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」
 →5年、3年、1年、6ヶ月 ※下線は新設された在留期間

5.「みなし再入国許可制度」の新設について
  在留カードを所持する外国人の方が、出国後1年以内に日本に
  再入国する場合、原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。
  この制度を「みなし再入国許可」といい、今後は、再入国時の手続きが
  簡略化されることになります。

 在留管理制度の詳細は入国管理局HPにて公開されていますので、
 外国人社員を雇用する企業担当者は、必ず確認しておきましょう。
 http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-
 (ロ)1日の所定労働時間を6時間に短縮する措置 

 すべての事業主は、3歳未満の子を養育する労働者に対して、
 「勤務時間の短縮等の措置」を導入するよう義務づけられています。
 「勤務時間の短縮等の措置」には、短時間勤務制度やフレックスタイム制、
 始業・終業時刻の繰上げ・繰下げ措置があります。
 このうち、短時間勤務制度は、1日の所定労働時間を原則として
 6時間とする措置を含むものと定められています。

 「6時間とする措置を含む」という表現のとおり、一律1日5時間、
 あるいは、7時間とする短時間勤務制度の導入は、要件を満たしませんが
 6時間の短縮勤務を設けたうえで複数の短縮勤務からの選択制にすることは
 可能です。
 この場合、どの短縮勤務を適用するかは、あくまで、労働者本人の選択に
 委ねる必要がありますのでご注意ください。

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 ◆セミナーのご案内◆
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1.アクタスセミナー
  2012年9月26日(水)14:00~17:00
  人件費マネジメントセミナー【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000027.html

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  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
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  2012年9月11日(火)10:00~17:00
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  http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000026.html

  2012年9月20日(木)14:00~17:00
  スーパーストリーム株式会社 主催
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  http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000025.html

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 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

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 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
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