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第391号

2012年10月15日発行

法報タイムズ 第391号

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■2012.10.15/vol.391              発行総数:4,956 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 こんにちは。アクタスの遠藤です。
 
 平成24年も残すところ3ヶ月弱となりました。
 人事労務担当者は一大イベントである「年末調整」の時期に入ります。
 今年は、平成22年度の税制改正による「生命保険料控除の改組」が
 適用されます。
 今号ではこの改正部分について具体的に説明いたします。

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【目 次】

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
 今年の年末調整の変更点「生命保険料の改組」とは?

 ◆メルマガ衛生委員会◆
 
 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー
   過年度遡及会計基準と税務
   2012年10月22日(月)【東京】

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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
  今年の年末調整の変更点「生命保険料の改組」とは?
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【相談内容】

 今年の年末調整より生命保険料控除が改正されると聞きました。
 具体的にどのように変わるのでしょうか?

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【社労士のアドバイス】

 今年の年末調整から改正される生命保険料控除の変更ポイントは
 大きく3つあります。
 
 1.保険料控除の数が増えます。
 2.各保険料控除の上限額が変更されます。
 3.各保険料控除の合計上限額が12万円に変更されます。
 
 以下に詳しく説明いたします。
 
 1. 保険料控除の数が増えます。

  変更前:一般生命保険料控除、個人年金保険料控除
  変更後:一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、
      個人年金保険料控除

  平成24年1月1日以後に生命保険会社又は損害保険会社等と締結した
  保険契約等(以下、新契約)のうち「介護又は医療」を保障内容とする
  契約に基づいて支払った保険料等について、「介護医療保険料控除」を
  受けることができるため、保険料控除の数がこの分増えました。

  従来は一般生命保険料控除に含まれていましたが、今回の改正により
  独立した控除項目として取り扱われるようになりました。

 2. 各保険料控除の上限額が変更されます。

  変更前:一般生命保険料控除、個人年金保険料控除 
      各々上限額5万円
  変更後:(新契約の)一般生命保険料、介護医療保険料控除、
      (新契約の)個人年金保険料控除
      各々上限額4万円

      (旧契約の)一般生命保険料、(旧契約の)個人年金保険料控除
      各々上限額5万円

      (新契約と旧契約の混在する)一般生命保険料、
      (新契約と旧契約の混在する)個人年金保険料
      各々上限額4万円

  平成23年12月31日以前に生命保険会社又は損害保険会社等と
  締結した保険契約等を旧契約といいます。
  新契約か旧契約かで上限額が異なります。

 3. 各保険料控除の合計上限額が12万円に変更されます。

  変更前:一般生命保険料控除、個人年金保険料控除 
      合計上限額10万円
  変更後:一般生命保険料、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除
      合計上限額12万円

  以上のように、今年の年末調整においては、新旧の制度が存在することに
  より保険料控除の数や各保険料控除の上限額が異なるため、
  契約日をしっかりチェックし、新旧どちらが適用になるか注意しながら
  作業を進める必要があります。

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 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第4号 社員の健康管理 (1)労働時間
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 社員の健康を考える上で、労働時間の把握等適切な管理を行い、
 必要な対策を講じることはとても重要です。

 恒常的な長時間労働で疲労やストレスが蓄積すると、
 モチベーションや生産性の低下の原因となるだけでなく、
 健康障害や精神疾患を発症させ、最悪なケースだと過労死・過労自殺を
 引き起こすリスクが高くなります。

 また会社としてメンタル不調者が発生した場合、
 人事労務担当者は普段の業務に加え、不調者との面談、
 上司や産業医への報告・相談、今後の対応策の検討等の対応に追われ
 相当な労力と時間がかかります。

 今号では、衛生委員会として長時間労働者への対応についてお話したいと
 思います。

 1.長時間労働の現状把握

 長時間労働を削減するためには、まず現状を把握する必要があります。
 過去の残業実績を集計し、部門単位また個人単位の状況を分析します。

 現状分析の結果、長時間労働が発生している場合は、
 衛生委員会でその原因と対策を審議し対策計画を作成し実施します。
 実施後は、一定期間経過した後に必ず効果を検証し、再度調査審議し
 対策を継続していくことが必要です。

 また計画を立てる際のポイントとしては、衛生委員会で審議する際には
 衛生委員だけでなく、各部門の管理監督者に参加してもらうとより具体的な
 対策を立てることができます。

 具体的な対策としましては、以下の対策例を参考にして下さい。
  
(対策例) 
 ・業務負荷の改善
 ・事前申請制の徹底
 ・月に数回のノー残業デーの設定
 ・休日出勤の禁止
 ・社長の過重労働削減を表明
 ・年次有給休暇の取得促進
 ・適切な労働者配置やワークシェアリング  等
 
 2.長時間労働者への対応

 長時間労働により疲労の蓄積が認められる労働者については、
 健康状態を把握し、それに応じて本人に対する指導を行うととともに、
 その結果を踏まえた措置を講じることが必要です。

 また、月の時間外労働が100時間超えた労働者については、
 労働者からの申出により医師による面接が義務づけられていますが、
 80時間を超えた労働者へもできる限り面接指導を実施し健康状態を
 把握するようにしましょう。

 医師による面接だけでなく、厚生労働省が公表しているチェックリストを
 使用することも労働者の健康状態を把握する方法の一つです。

 労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリスト
 http://www.mhlw.go.jp/topics/2004/06/dl/tp0630-1a.pdf

 衛生委員会においては、長時間労働への対策について調査審議事項の1つ
 となっているため、会社の対応と連携して長時間労働への対策を推進する
 ことが大切です。

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー
  2012年10月22日(月)14:00~17:00
  スーパーストリーム株式会社主催
  過年度遡及会計基準と税務【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000029.html

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【発行元】

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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