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第393号

2012年11月05日発行

法報タイムズ 第393号

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■2012.11.5/vol.393              発行総数:4,963 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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こんにちは。

高年齢者雇用安定法の改正法案が可決され、平成25年4月1日から
施行されることになりました。今回の改正により、
希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用が義務化されます。
今号では、具体的な内容を解説します。
                           (竹田 瑞穂)

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【目 次 】

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  36協定の届出が必要な事業所とは?

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  改正高年齢者雇用安定法のポイント

 ◆セミナーのご案内◆
1.アクタスセミナー
  「税務調査の心得とその対策」
  2012年12月6(木)【東京】

2.提携セミナー
  「人事管理者・担当者のための実務解説」全2回
  第1回労働時間のポイント総点検 
  2012年11月16日(金)【東京】

  「税務調査の心得とその対策」
  2012年11月29日(木)【大阪】

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  36協定の届出が必要な事業所とは?
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-Question-

 時間外および休日労働に関する協定届(以下、36協定)の届出が
 必要な事業所はどこでしょうか?

 東京本社 → 管理監督者20名 一般社員60名
 大阪支社 → 管理監督者1名 一般社員8名 
 福岡支社 → グループ会社からの出向者1名(管理監督者ではない)

 ※各事業所で時間外労働は発生します。
 
 (イ)東京本社のみ
 (ロ)東京本社および大阪支社
 (ハ)東京本社および大阪支社、福岡支社の3社

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  改正高年齢者雇用安定法のポイント
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 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日から
 施行されることになりました。

 今回の改正ポイントは次の3つです。
1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
2.継続雇用制度の対象者を雇用できる企業範囲の拡大
3.義務違反の企業に対する公表規定の導入

1.継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みの廃止
 現行の高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保を目的として
 以下のいずれかの高年齢者雇用確保措置を義務づけています。
 (1)定年年齢の引き上げ
 (2)継続雇用制度の導入
 (3)定年の定めの廃止
 このうち「継続雇用制度」とは、60歳で定年を迎えた従業員を
 定年後も引き続き雇用する制度のことをいい、現在は、労使協定により
 会社が対象者を選別することができます。
 これが、改正後の25年4月1日以降は、原則、希望者全員を
 継続雇用制度の対象者とする必要があります。

 ただし、本仕組みの廃止には経過措置が認められています。
 もともと、今回の改正の背景には、老齢厚生年金(報酬比例部分)の
 受給開始年齢が60歳から段階的に引き上げられる現状を受け、
 定年後の無収入、無年金期間を防ぐことを目的としています。

 そのため、労使協定で継続雇用制度の対象者を限定する仕組みを
 設けている事業主は、老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢に
 到達した以降の者を対象に、その限定基準を引き続き利用することが
 できます。(平成37年4月1日までの経過措置)

2.継続雇用制度の対象者を雇用できる企業の範囲の拡大
 定年後の継続雇用先として、自社だけでなくグループ企業
 (子会社や関連企業)まで広げることができるようになります。

3.義務違反の企業に対する公表規定の導入
 労働局、ハローワークは、高年齢者雇用確保措置を実施していない
 事業主に対して、指導、勧告を行います。今回の改正で、
 勧告に従わなかった場合には、企業名が公表されることになります。

 今回の改正により、事業主の人件費負担の増加が見込まれます。
 そのため、就業規則の整備のみならず、高年齢者の活用方法や
 賃金水準の見直しなど、来年4月の施行に向けた準備が急務となります。

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-
 (ハ)東京本社、大阪支社、福岡支社の3社

 36協定の届出は、企業単位ではなく事業所単位で行います。
 事業所とは、場所的に分離していれば独立した事業所として取扱われるため、
 今回のケースの場合、原則として事業所ごとに36協定を締結し、
 管轄労働基準監督署へ届出なければなりません。

 ただし、支社等で規模が著しく小さく、事務処理能力等を勘案して
 一の事業所としての独立性がない場合で、労働組合の代表者と36協定を
 締結した場合は、その直近上位の組織と一括して提出することが可能です。

 また、出向社員については、労働時間や休日については、実質的に、
 指揮命令権を有している出向先において適用があると解されていることから
 出向先にあたる福岡支社では36協定の届出が必要です。

 36協定は、管理監督者を除く従業員1人でも時間外労働・休日労働が
 発生する場合は、締結および届出が必要となります。
 労働基準監督署の調査では必ず確認される項目の一つですので、
 時間外労働・休日労働が発生する場合は、必ず届出を行いましょう。

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 ◆セミナーのご案内◆
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1.アクタスセミナー
  2012年12月6日(木)14:00~17:00
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  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000032.html
 
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  2012年11月16日(金)15:00~17:00
  スーパーストリーム株式会社 主催 
  「人事管理者・担当者のための実務解説」全2回
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  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000030.html

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  株式会社TKC 主催
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