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第394号

2012年11月15日発行

法報タイムズ 第394号

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■2012.11.15/vol.394              発行総数:4,952 部

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   ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 こんにちは。
 
 年末調整の進捗はいかがでしょうか。 
 年末調整書類の回収を終え、内容のチェック作業を始めた人事労務担当者も
 多い頃かと思います。

 この時期になると、年末調整に関するご質問を多く頂きます。

 今号では、過去に頂いたご質問から問い合わせ件数の多かったものをご紹介
 いたします。
                   (遠藤 香緒利)
                   
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【目 次】

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
 年末調整のよくある質問

 ◆メルマガ衛生委員会◆
 第5号 社員の健康管理 (2)インフルエンザ

 ◆セミナーのご案内◆
 1.アクタスセミナー
  「税務調査の心得とその対策」
  2012年11月29日(木)【大阪】
 
  「税務調査の心得とその対策」
  2012年12月6(木)【東京】

 2.提携セミナー
  「人事管理者・担当者のための実務解説」全2回
   第1回労働時間のポイント総点検 
  2012年11月16日(金)【東京】

   第2回退職・解雇のポイント総点検
  2012年12月11日(火)【東京】

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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
   年末調整のよくある質問
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【質問内容】

 ■Q-1
  今年入社し、入社前の給与等の源泉徴収票が手元にない社員がいます。
  入社前の給与等を含めずに年末調整を行うことはできますか?
 ■Q-2
  昨年分の妻の国民年金保険料を今年支払った社員がいます。
  この保険料を今年の社会保険料控除の対象とすることはできますか?
 ■Q-3
  毎月仕送りをしている別居中の母のいる社員がいます。
  母には所得がないようなので扶養親族として申告することはできますか?
 ■Q-4
  契約者が妻となっている生命保険料を社員が支払っています。
  この保険料を社員の生命保険料控除の対象とすることはできますか?
 ■Q-5
  物件を所有している社員がいます。
  この物件を他人に貸している場合、社員は住宅借入金等特別控除の対象に
  なりますか?

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 ■Q-1
  今年入社し、入社前の給与等の源泉徴収票が手元にない社員がいます。
  入社前の給与等を含めずに年末調整を行うことはできますか?

 □A-1
  年末調整を行うことはできません。
  年末調整は、1年間の給与総額を基に年税額を確定し、
  社員の毎月の給与から控除した所得税との過不足額の精算を行う仕事です。
  従って、入社前の給与額等が確認できない場合は年末調整を行うことは
  できません。確定申告をして頂くことになります。

 ■Q-2
  昨年分の妻の国民年金保険料を今年支払った社員がいます。
  この保険料を今年の社会保険料控除の対象とすることはできますか?

 □A-2
  今年の社会保険料控除の対象とすることができます。
  社会保険料控除の対象となるのは、今年社員が支払った社会保険料です。
  納付期日が昨年度であっても、今年支払った社会保険料であれば今年の
  控除の対象となります。
 
 ■Q-3
  毎月仕送りをしている別居中の母のいる社員がいます。
  母には所得がないようなので扶養親族として申告することはできますか?

 □A-3
  扶養親族として申告できます。
  控除対象にできる扶養親族は同居が要件ではなく、
  社員と生計を一にすることです。生計を一にするとは、一つの財布から
  日常の生活費が出ていることをいいます。
  従って、常に仕送りをしているようであれば生計を一にしていると
  取り扱われるため扶養親族として申告できます。
 
 ■Q-4
  契約者が妻となっている生命保険料を社員が支払っています。
  この保険料を社員の生命保険料控除の対象とすることはできますか?

  □A-4
  保険金の受取人が社員又は配偶者その他の親族である場合は、
  生命保険料控除の対象とすることができます。
  妻や子が契約者となっている生命保険契約等であっても、
  その妻や子に所得がなく、社員がその保険料を払っている場合は
  生命保険料控除の対象となります。
  ただし、この場合、生命保険契約等の保険金の受取人が社員又は
  配偶者その他の親族である必要がありますので注意してください。

 ■Q-5
  物件を所有している社員がいます。
  この物件を他人に貸している場合、社員は住宅借入金等特別控除の対象に
  なりますか?
 
 □A-5
  住宅借入金等特別控除の対象とすることはできません。
  住宅借入金等特別控除の対象となるのは、社員が住宅ローン等を利用して
  マイホームを新築、取得または増改築をした場合で、
  その住宅に住んでいる場合に限り受けることができます。
  従って、他人に貸した住宅は、社員の住宅借入金等特別控除の対象とは
  なりません。

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 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第5号 社員の健康管理 (2)インフルエンザ
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 インフルエンザは日本では例年11月から4月にかけて流行します。
 感染率は非常に高く、毎年約1千万人、約10人に1人が感染しています。

 会社でインフルエンザが流行した場合は、療養休暇をとる社員が増え、
 業務に支障を及ぼすことが考えられます。

 今号は、インフルエンザの基礎知識と社内でインフルエンザを流行させない
 体制づくりについてお話します。

 1.インフルエンザはどうやってうつるの?
  感染ルートには飛沫感染と接触感染とがあります。
  飛沫感染は、感染者が咳をして飛んだ飛沫に含まれるウイルスを他の人が
  口や鼻から吸い込むことでウイルスが体内に入り込むことをいいます。

  接触感染は、感染者が触れてウイルスを含む飛沫が付着したつり革や
  ドアノブなどに他の人が手で触れ、その手で口や鼻に触れることにより、
  粘膜などを通じてウイルスが体内に入り込むことをいいます。

 2.どんな症状がでるの?
  普通の風邪と同じような喉の痛み、鼻汁、咳などの症状もみられますが、
  比較的急速に体温が38℃以上に上がり、頭痛、関節痛、筋肉痛など
  全身の症状現れます。

 3.予防法はあるの?
  飛沫感染と接触感染の感染ルートを断つ事が必要です。
  具体的な予防法には、次のようなものがあります。
  ・外出後には手洗い、うがいをする。
  ・できるだけウイルスが飛散しないよう咳エチケットを励行する。
  ・乾燥によるのど粘膜の防御機能低下を防ぐため、適度な湿度を保持する。
  ・体の抵抗力を高めるため、十分な休養と栄養摂取を行う。
  ・発症の可能性を減らすため、予防接種を行う。

 衛生委員会では、インフルエンザが社内に蔓延しない活動を行います。
 具体的には、社内報やポスター等を活用して、咳エチケットや手洗いなどの
 予防策の重要性や予防接種の奨励を社員に伝えることです。
 その他、会社の出入口に消毒用アルコールなどの除菌用具の設置や
 加湿器を入れ、オフィスの湿度管理の徹底を行うなどの活動をすることが
 重要です。

 また、厚生労働省では、インフルエンザの発生状況を、毎週金曜日に
 ホームページ上に公表しています。
 インフルエンザの動向を確認するのにご利用下さい。

 インフルエンザに関する報道発表資料
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou01/houdou.html

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 ◆セミナーのご案内◆
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 1.アクタスセミナー
  2012年11月29日(木)14:00~17:00
  「税務調査の心得とその対策」【大阪】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000031.html

  2012年12月6日(木)14:00~17:00
  「税務調査の心得とその対策」【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000032.html
 
 2.提携セミナー
  「人事管理者・担当者のための実務解説」全2回 【東京】
  スーパーストリーム株式会社 主催
  第1回 労働時間のポイント総点検 
  2012年11月16日(金)15:00~17:00
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000030.html
   
  第2回 退職・解雇のポイント総点検
  2012年12月11日(火)15:00~17:00
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/knowledge/2012/000034.html


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【発行元】

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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