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第396号

2012年12月05日発行

法報タイムズ 第396号

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■2012.12.5/vol.396              発行総数:4,941 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 こんにちは。

 平成24年8月10日に税と社会保障の一体改革関連法案が可決し、
 年金関連では以下二法が成立しました。
 (1)年金機能強化法
 (2)被用者年金一元化法
 今回は、「年金機能強化法」にスポットを当てて詳しく説明します。
                            (熊田 洋平)

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【目 次 】

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  管理監督者に適用される労働条件は?

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  税と社会保障の一体改革における年金機能強化法のポイント

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  2012年12月11日(火)【東京】
  
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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  管理監督者に適用される労働条件は?
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-Question-

 労働基準法に定める管理監督者であっても、他の労働者と同様に
 与えなければならないものは、次のうちどれでしょうか?

 (イ)休憩時間
 (ロ)休日
 (ハ)年次有給休暇

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  税と社会保障の一体改革における年金機能強化法のポイント
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 平成24年8月10日に、年金機能強化法が成立しました。
 新法の成立により直接企業に大きな影響があるものは、以下の3点です。

1.短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大
2.産休期間中の社会保険料免除
3.産休終了後の標準報酬改定

 それでは具体的な内容を現在の取り扱いを比較してご説明致します。

1.短時間労働者に対する厚生年金・健康保険の適用拡大
 現在の短時間労働者に対する社会保険加入基準は、正社員の
 週所定労働時間及び月間所定労働日数の概ね4分の3以上となっています。
 
 これが、以下のように引き下げられます。
 (1)週所定労働時間が20時間以上
 (2)賃金月額88,000円以上
 (3)1年以上の雇用見込み
 
 施行日は平成28年10月で、従業員501人以上の企業が対象となります。
 今後、500人以下の企業が対象になるかどうかは、施行日後、3年以内に
 検討されることになっています。検討の結果によっては、更なる適用拡大の
 可能性もありますので、今後の動向に注目しておく必要があります。

2.産休期間中の保険料免除
 現在、3歳未満の子を養育するため、育児休業をしている間は、
 全額社会保険料が免除となります。
 これが、新法の成立により産前産後休業期間(産前6週間と産後8週間)
 についても免除対象期間に加えられることになります。
 もちろん、育児休業中の取扱いと同様に、産前産後休業中の免除期間に
 ついても、保険料を支払ったものとみなし、将来の年金給付額に
 反映されます。また、本人負担の保険料だけでなく、事業主負担分も
 免除になります。
 施行時期は、「2年を超えない範囲内で政令で定める日」という記載に
 とどまっているため、具体的な施行日は決まっていませんが、遅くとも
 平成26年8月からは対象になる見込みです。

3.産休終了後の標準報酬改定
 現在、3歳未満の子を養育している従業員が、育児休業終了後、
 勤務時間の短縮等により報酬が低下した場合には、従業員の申し出によって、
 社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額を改定することができます。
 これを「育児休業等終了時改定」といいます。
 現行法では、産前産後休業が終了した後、育児休業をとらずに
 職場復帰した場合には、たとえ勤務時間の短縮等によって
 報酬が低下したとしても、「育児休業等終了時改定」の対象とはなりません。

 新法の成立により、今後は、産前産後休業終了後にも育児休業終了後と
 同様の措置が適用されることになります。
 なお、施行時期は上記2.と同じく2年を超えない範囲で決定されます。

 今号で紹介したいずれの事項も、施行日はまだ先ですが、施行日に備え
 最新情報をチェックしておくようにしましょう。

 ※「育児休業等終了時改定」についてはこちらをご参考ください。
 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1977

 ※年金機能強化法の詳しい内容は、厚生労働省HPをご覧ください。 
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/dl/0829_01_01.pdf

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◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-
 (ハ)年次有給休暇

 労働基準法に定める管理監督者は、労働時間について、自分の裁量を
 持っており、法による保護はなじまないと考えられています。
 そのため、原則として労働基準法で定められた労働時間、休憩、休日の
 制限を受けません。
 ただし、管理監督者であっても、年次有給休暇については他の労働者と
 同様の取扱いをしなければなりません。

 なお、管理監督者とは、労働条件の決定その他労務管理について
 経営者と一体的な立場にある者をいいます。
 管理監督者に該当するかどうかは、役職名ではなく、その職務内容や、
 責任、権限、勤務態様等の実態によって判断します。
 「課長」「リーダー」といった肩書があったとしても、多くの事項について
 上司に決済を仰ぐ必要があったり、上司の命令を部下に伝達するに
 過ぎない人を、管理監督者として扱うことはできません。
 管理監督者の取扱いには十分注意が必要です。

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