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第397号

2012年12月14日発行

法報タイムズ 第397号

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■2012.12.14/vol.397              発行総数:4,929 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 こんにちは。

 今年も残すところ2週間となりました。
 年末調整作業も落ち着き、新年度の抱負を検討されている方も
 多いのではないでしょうか。

 今号では平成25年1月より改正される源泉徴収の内容について解説します。
 社員の給与等に関わる内容になっていますので、改正事項を十分理解し、
 社員からの質問へ備えて頂ければと思います。
                          (遠藤 香緒利)

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【目 次】

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  平成25年1月以降の源泉徴収事務について

 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第6号 職場環境(1)室温・湿度・室内CO2

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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
  平成25年1月以降の源泉徴収事務について 
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【相談内容】

 平成25年1月より、所得税の計算方法が変更されるという話を聞きました。
 来月の給与計算より変更される内容があるかと思いますが、
 具体的にどのように変わるのでしょうか。 

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【社労士のアドバイス】

 平成25年1月からの変更項目は大きく3つあります。

 1.復興特別所得税の源泉徴収が必要になります。
 2.給与所得控除額が変わります。
 3.特定役員の退職所得の計算方法が変わります。

 具体的な変更内容について、解説いたします。
 

 1.復興特別所得税の源泉徴収が必要になります。

 平成23年3月11日に発生した東日本大震災の復興財源にあてるため、
 平成25年1月1日から平成49年12月31日の間に、
 社員へ給与、賞与、退職金等を支給する際、現在徴収している所得税に加え、
 復興特別所得税を徴収する必要があります。

 復興特別所得税の額は、現在の所得税額に2.1%の税率を乗じた額です。

 実際に給与計算を行う場合、現在徴収している所得税と
 改正により追加された復興特別所得税とを個別に徴収するのではなく、
 所得税と復興特別所得税の税率を合計した税率を乗じて計算した金額を
 まとめて徴収することになります。
 
 また、平成25年1月以降分の「源泉徴収税額表」には、
 所得税と復興特別所得税の合計額が載っているため、
 この表に当てはめて算出することもできます。

 納付についても、所得税と復興特別所得税の合計額を記載し、
 1枚の納付書で納付を行います

 (参考)
 ・平成25年分 源泉徴収税額表
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2012/01.htm


 2.給与所得控除額が変わります。

 現在の給与所得控除は、給与等の収入額に応じ少しずつ控除が増加していく
 仕組みになっていますが、これが、年間の給与等の収入金額が
 1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限
 が設けられます。

 これによって、年間の給与等の収入金額が1,500万円を超える社員は、
 給与所得の金額が改正前に比べて高額になるため、所得税が高くなります。


 3.特定役員の退職所得の計算方法が変わります。
 
 現在、役員、従業員を問わず退職所得を計算する場合、
 次の計算式により計算します。
  退職所得 =(退職金の収入金額-退職所得控除額)×1/2

 これが、法人の取締役、執行役、監査役、理事などの役員としての
 勤続年数が5年以下の方については、上記1/2を乗じるのが適用されず、
 次の計算式により計算した額となります。
 退職所得 =(退職金の収入金額-退職所得控除額)

 従って、今後、退職金の支給対象者が上記役員に該当するか否かを確認し、
 退職所得の計算をする必要がありますので注意してください。

 国税庁からこれらに関するQ&Aなども出ていますので、
 詳しい内容は、国税庁HPをご覧ください。

 ※復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A 
 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/02.pdf

 ※特定役員退職手当等Q&A
 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/240816.pdf

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 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第6号 職場環境(1)室温・湿度・室内CO2
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 会社は、社員が快適に働けるよう、職場環境を整えることが大切であり、
 衛生委員会は、会社が実施するこれら環境整備のサポートを行います。

 職場環境を整えることは、社員が快適に働くことができるだけでなく、
 会社全体の生産性を高めることに繋がるためとても重要です。

 今回は、会社における「室温・湿度・室内CO2」について解説します。
 
 職場環境の規制は、労働安全衛生法に基づき定められた
 「事務所衛生基準規則」に、職場の衛生基準が定められています。

 衛生委員会では、この定められた基準を順守できるよう、
 職場環境の現状を調査し必要な対策を実行するよう会社に
 申し入れます。

【事務所衛生基準規則の基準】
 室温・・・17度以上28度以下
 湿度・・・40%以上70%以下
 室内CO2濃度・・・5000ppm以下

 1.室温への対応
 室温は、暑かったり寒かったりすると、業務に集中することができません。
 基本的にはエアコンの設定温度をその都度調節しますが、
 それでも場所により温度差がある場合は、サーキュレーターを設置するなど
 空気を循環させて温度差を縮めます。

 2.湿度への対応
 湿度を保つことは風邪やインフルエンザを防ぐためにもとても大切です。
 湿度計を職場へ設置し、毎日確認するようにします。
 特に乾燥しやすい冬場は、加湿器等を設置し湿度の保持に努めます。

 3.室内CO2への対応
 CO2は室温と湿度と異なり影響を受けにくいのですが、
 CO2の濃度が高まると、眠気をもよおし、生産性が低下します。
 そのため、CO2の値が上昇した場合は、換気扇の風量を調整したり、
 窓をあけ換気をしたりします。

 室温や湿度などの職場環境は、定期的に計測するだけではなく、
 社員から職場環境に関して意見を収集するようにするとよいでしょう。

 そして、衛生委員会では収集した意見を基に快適な職場環境づくりを
 会社の管理部門と共に推進していくことが大切です。

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 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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