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第399号

2013年01月04日発行

法報タイムズ 第399号

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■2013.1.4/vol.399              発行総数:4,923 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 新年、明けましておめでとうございます。
 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

 さて、平成25年第1号では、本年4月1日より施行される、
 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(以下、高年齢者雇用安定法)
 の改正における実務面の対応について説明します。

                           (岡村 華好子)

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【目 次 】

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  子の看護休暇は年間何日取得できる?

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  高年齢者雇用安定法の改正における実務対応

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  子の看護休暇は年間何日取得できる?
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-Question-

 病気やけがをした小学校就学前の子を看護するために取得できる
 「看護休暇」は、子ども1人あたり何日でしょうか?
 
 (イ)3日
 (ロ)5日
 (ハ)10日

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  高年齢者雇用安定法の改正における実務対応
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 少子高齢化による労働力人口の減少や年金受給開始年齢の引き上げによる
 無収入・無年金問題への対応として、平成24年8月29日に
 改正高年齢者雇用安定法が成立、平成25年4月1日より
 施行されることになりました。
 
 具体的な改正内容については、法報タイムズ393号をご覧ください。
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2012/11/393.html
 
 さて、今回の改正事項のうち、「継続雇用制度の対象者を限定する仕組みの
 廃止」における実務面の対応については、雇用継続制度の対象者基準廃止後
 も円滑な運用ができるように平成24年11月9日に厚生労働省より
 指針が発表されました。

1.指針のポイント
 雇用継続制度におけるポイントは以下の3点です。

(1)原則、継続雇用制度は希望者全員を対象とすること
 
(2)継続雇用しないことができるケースは、心身の故障のため業務に
   堪えられないと認められること、勤務状況が著しく不良で引き続き
   従業員としての職責を果たしえないことなど、就業規則に定める
   解雇事由または退職事由(年齢に係るものを除く)に該当する場合と
   すること

(3)継続雇用しないことについては、客観的に合理的な理由があり、
   社会通念上相当であること

2.実務における対応
 現在、継続雇用制度を適用している企業においては、まず、
 定年年齢を65歳に引き上げるか、それとも定年年齢は現状のままとして
 継続雇用制度を維持するかの決定をする必要があります。
 この決定に基づいて、就業規則等の改定を行います。
 今号では、定年年齢を変えずに、継続雇用制度を維持する場合の
 対応について説明します。

(1)就業規則に継続雇用制度の除外者を明記する
 厚生労働省の指針で示された継続雇用の対象者から除外してよいケース、
 つまり「就業規則の解雇事由や退職事由に該当するもの」を
 継続雇用しない旨、就業規則に定めます。

(2) 就業規則に限定基準の適用有無を定める
 経過措置として設けられた年金受給開始年齢以降の者を対象に
 労使協定の対象者限定基準を適用するかどうか定めます。

(3) 労使協定の締結有無をチェックする
 上記(2)で年金受給開始年齢以降の者に限定基準を適用するためには、
 施行日前の平成25年3月31日までに、労使協定を締結している場合に
 限ります。まれに、就業規則に「労使協定で定める」などの記載があるにも
 かかわらず、労使協定の締結を行っていないケースがあります。
 施行日前に必ず確認をしてください。

 なお、現行の労使協定について、年金受給開始年齢の者を対象として、
 限定基準を運用する場合には、労使協定は施行日に向けての特段の改定は
 必要ありません。


 改正法施行まであと約3ヶ月です。
 就業規則だけでなく、高年齢者の活用方針の検討や賃金制度の改定など、
 見直しの漏れがないか、今一度確認をしましょう。
  
 高年齢者雇用安定法のQ&Aが厚生労働省のHPにアップされていますので
 ご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-
 (ロ)5日

 育児・介護休業法では、小学校入学前の子どもを養育する社員は、
 事業主に申し出ることにより、病気やけがの看護や、
 子どもの予防接種のために休暇を取得することができると定めています。

 取得できる日数は1年間に子どもが1人であれば5日です。
 尚、子どもが2人以上であれば年間10日取得可能です。

 ただし、会社は、労使協定があるときは次に該当する社員の申し出を
 拒むことができます。

1.入社6ヶ月未満の社員
2.1週間の所定労働日数が2日以下の社員

 看護休暇は年次有給休暇とは別に取得できる休暇です。
 また、看護休暇取得日について、有給とするか無給とするかは会社の裁量で
 決定することができます。
 労使トラブルを防ぐためにも、賃金の支払有無について、
 あらかじめ就業規則に定め、社員に周知しておくようにしましょう。

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