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第402号

2013年02月05日発行

法報タイムズ 第402号

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 ■2013.2.5/vol.402             発行総数:4,897 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 冬の寒さが一段と厳しくなる近頃、多くの企業が4月からの
 新年度に向けた組織体制の準備を進めているのではないでしょうか。
 組織体制の見直しや人事異動には転勤を伴うものも多く、
 転勤にまつわる労使トラブルは少なくありません。
 本号では、人事担当者が押さえておくべきポイントを事例を交えて
 説明します。

                            (原田 翔介)
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【目 次 】

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  国民年金受給のために必要な加入年数は?

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  転勤命令における実務対応
 
 ◆セミナーのご案内◆
1.アクタスセミナー
  「平成25年度税制改正セミナー」
  2013年2月7日(木)【東京】
 
  「金融円滑化法の期限切れに備える経営改善計画書の作り方」
  2013年2月15日(金)【東京】

2.提携セミナー
  「社会保険の日常手続きポイント総点検」
  2013年2月8日(金)【東京】

  「シニアのための簡単納得確定申告」
  2013年2月12日(火)【神戸】

  「税務署に行く前に確定申告簡単マスター」
  2013年2月12日(火)【神戸】
 
  「経理部管理者・担当者のための実務解説」全2回
  第2回 法人税申告書作成の実務2
  2013年2月18日(月)【東京】

  「やさしく楽しく学べる経理実務マスター講座」
  2013年2月26日(火)【東京】

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  国民年金受給のために必要な加入年数は?
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-Question-

 国民年金の老齢基礎年金を受給するために必要な加入期間は、
 何年でしょうか。
 
 (イ)10年
 (ロ)20年
 (ハ)25年
 (ニ)40年

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  転勤命令における実務対応
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 転勤命令は、多くの会社で実施されており、広く認知されています。
 しかし、会社は、一方的に転勤命令を発令できるわけではありません。
 今回は、転勤命令を有効且つ適正に実施するための要件を説明します。
 
1.就業規則もしくは雇用契約書に根拠規定があること
 社員に対して転勤を命ずるには、就業規則もしくは社員との個別の
 雇用契約書に「必要に応じて転勤を命ずることがある」旨の内容が
 規定されており、且つ社員がその内容に同意していることが必要です。
 就業規則で定めた場合の「同意」に関しては、就業規則は、複数の社員に
 共通する労働条件を包括的に定めた労働契約とされているため、
 就業規則が社員に周知されている以上、社員は就業規則で規定された内容に
 同意したものとみなされています。
 したがって、就業規則で転勤発令の規定がされていれば、社員個々の
 同意までを得る必要はありません。

2.人事権の濫用にならないこと
 就業規則や雇用契約書で転勤発令の絶対的要件を具備していたとしても、
 以下の事由に該当する場合は、人事権の濫用と認められ無効とされます。

 1)業務上の必要性がない場合
 2)通常甘受すべき程度を超える不利益を負わせている場合
 3)不当な動機、目的をもってなされた場合

 最高裁の判例で、「1)業務上の必要性」とは、労働者の適正配置、
 業務の能率推進、労働者の能力開発、勤務意欲の向上、業務運営の
 円滑化などのために行われる転勤は許されるものと解されています。
 (昭和61年 東亜ペイント事件)

 また、「2)通常甘受すべき程度を超える不利益」に関しては、
 どの程度の不利益が人事権の濫用にあたるかは、判断が難しいところです。
 しかしながら、過去の判例では、単に家族との別居を伴う単身赴任となる
 転勤命令は、通常甘受すべき程度と評価しているものの、
 疾病、傷害等のある家族を支える社員の転勤については、
 「通常甘受すべき程度を著しく超える不利益」と認定しています。
 (平成17年 ネスレ日本事件)

 この見解の背景には、育児・介護休業法に定められた「労働者の
 配置に関する配慮義務」があります。これは、転勤により育児や介護を
 行うことが困難となる社員がいるときは、育児・介護の状況把握や、
 代替手段の確認を通じて、会社が最大限に配慮するよう義務づけたものです。
 
 今後は、ますますワーク・ライフ・バランスへの配慮が求められていきます。
 人事権の濫用とならないよう育児や介護を行う社員に対する転勤命令には
 今まで以上に慎重な判断が必要とされます。

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-
 (ハ)25年

 国民年金の老齢基礎年金は65歳から受給可能で、そのために必要な
 加入期間(保険料納付済期間+保険料免除期間)は、25年です。支給額は、
 加入可能な最長期間である40年間を欠けることなく納付した場合には、
 年額約80万円支給され、未納期間があればその月数分を逓減していく
 計算方法になっています。
 なお、加入年数が25年を満たさずに65歳になってしまい、
 無年金者がいるのも事実です。その数は約42万人にも及びます。
 そこで、平成24年8月に成立した年金機能強化法では、将来の無年金者の
 発生を抑制するため、加入期間を25年から10年に短縮することに
 なりました。(平成27年10月施行)
 
 現在の老齢基礎年金の支給要件はこちらより確認できます。
 http://www.romu.jp/cms_knowledge/2007/12/post-49.html

 年金機能強化法の詳細は、厚生労働省資料をご参考ください。
 http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/topics/2012/dl/0829_01_01.pdf

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 ◆セミナーのご案内◆
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1.アクタスセミナー
 
 「金融円滑化法の期限切れに備える経営改善計画書の作り方」
 2013年2月15日(金)14:00~16:00【東京】
 詳しい内容、お申込みはこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000002.html

 「平成25年度税制改正セミナー」
 2013年2月13日(水)14:00~15:30【東京】
 詳しい内容、お申込みはこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000009.html

2.提携セミナー
 
 スーパーストリーム株式会社 主催 
 「社会保険の日常手続きポイント総点検」
 2013年2月8日(金)13:30~17:30【東京】
 詳しい内容、お申込みはこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000003.html

 神戸新聞文化センター(KOC) 主催
 「シニアのための簡単納得確定申告」
 2013年2月12日(火)14:00~16:00【神戸】
 詳しい内容、お申込みはこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000006.html

 神戸新聞文化センター(KOC) 主催
 「税務署に行く前に確定申告簡単マスター」
 2013年2月12日(火)19:00~21:00【神戸】
 詳しい内容、お申込みはこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000007.html

 スーパーストリーム株式会社 主催
 「経理部管理者・担当者のための実務解説」全2回
 第2回 法人税申告書作成の実務2
 2013年2月18日(月)14:00~17:00【東京】
 詳しい内容、お申込みはこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000004.html

 みずほ総合研究所 主催
 「やさしく楽しく学べる経理実務マスター講座」
 2013年2月26日(火)10:00~17:00【東京】
 詳しい内容、お申込みはこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000001.html
 
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【発行元】

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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