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第405号

2013年03月05日発行

法報タイムズ 第405号

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■2013.3.5/vol.405             発行総数:4,877 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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近年、情報通信機器を活用して自宅で勤務する「在宅勤務」が、
労働者のみならず、事業主側にもメリットがある働き方として
関心を集めています。
今号では、在宅勤務制度導入時に、人事担当者が知っておくべき
在宅勤務者に対する雇用保険の適用基準について解説します。
                            (竹田 瑞穂)
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【目 次 】

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  障害者雇用の対象事業主とは?

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  在宅勤務者に対する雇用保険適否
 
 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー
  「派遣・請負、非正規社員の活用と労務管理のポイント総点検」
  2013年3月7日(木)【東京】

  「事業計画と回収可能性を確認する『税効果会計』」
  2013年3月28日(木)【東京】

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  障害者雇用の対象事業主とは?
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-Question-

 障害者を雇用しなければならない事業主の範囲は次のうちどれでしょうか。
 (平成25年4月1日以降)

 (イ)従業員 50人以上の事業所
 (ロ)従業員 56人以上の事業所
 (ハ)従業員 100人以上の事業所

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  在宅勤務者に対する雇用保険適否
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 在宅勤務は、通勤負担の軽減に加え、多様な働き方の選択肢を拡大するもの
 として、また、最近では災害時の事業継続性確保の観点から、
 企業規模にかかわらず、導入を検討している企業が増加しています。
 しかしながら、在宅勤務制度の導入をめぐっては、対象者の選定や
 労務管理の方法、労働保険の適否、セキュリティの確保など、
 さまざまな課題があり、越えなければならない壁が多くあるのも事実です。
 今回は、在宅勤務者に対する雇用保険適用にスポットをあて解説いたします。

1.在宅勤務者に対する雇用保険適用の原則
 在宅勤務者であっても、事業所で勤務する通常労働者と「同一性」があると
 認められる場合には、原則として被保険者になれます。

2.事業所勤務者との同一性基準
 事業所に勤務する通常労働者と「同一性」があるかどうかの判断要素には、
 以下が挙げられ、最終的には、所轄ハローワークが総合的に判断することに
 なります。

(1)指揮監督系統の明確性
 在宅勤務者の所属事業所および管理監督者が指定されていること

(2)拘束時間等の明確性
 所定労働日および休日、始業および終業時刻、休憩時間が就業規則等に
 明示してあること

(3)勤務管理の明確性
 各日の始業、就業時刻等について、事業主が把握していること

(4)報酬の労働対償性の明確性
 報酬が、月給、日給、時間給など、勤務した期間または時間を基礎として
 算定されていること

(5)請負・委任的色彩の不存在
 a.機械、器具、原材料等の購入、賃借、保守整備、損傷、事業主や顧客等と
 通信費用等について、事業主により負担されることが、雇用契約書や
 就業規則等で明示されていること
 b.他の事業主の業務に従事することを禁止していることが、雇用契約書や
 就業規則等で明示されていること

 以上のように、在宅勤務者はあくまで通常労働者と比較して、
 勤務場所のみが事業所から自宅に移った状態であることが、
 雇用保険適用の判断になると考えられます。

 そのほか、在宅勤務制度導入における留意点は、こちらをご確認ください。
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2011/08/348.html

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-
 (イ)従業員 50人以上

 平成25年4月1日から「障害者の雇用の促進等に関する法律」
 (以下、障害者雇用促進法)の改正により障害者の法定雇用率(民間企業)
 が1.8%から2%へ引き上げられます。
 これに伴い、障害者の雇用が義務づけられる事業主の範囲が
 従業員56人以上から50人以上の規模へ変更されます。

 障害者雇用促進法における従業員数のカウントのしかたは以下の通りです。
 
 正社員(週30時間以上、契約期間なし)
 → 1人としてカウント
 短時間勤務者(週20時間~30時間)+ 雇用契約期間1年以上
 → 0.5人としてカウント
 契約社員(週30時間以上) + 雇用契約期間1年以上
 → 1人としてカウント

 20時間未満の週所定労働時間および1年未満の雇用契約である
 短時間労働者や契約社員等はカウントされません。
 また、契約期間1年以上は実績として1年以上雇用した場合や
 契約を更新し1年以上雇用する見込みがある場合を含みます。

 なお、派遣社員は派遣元でカウントし、出向社員は雇用保険に加入している
 会社(多くの場合は出向元)でカウントします。

 今まで対象外であった企業も今回の改正により、対象となる可能性が
 あるため、今一度従業員数を確認してみてください。

 障害者雇用促進法改正について詳しくはこちらをご確認ください。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/dl/120620_1.pdf
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/shougaisha/04.html

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー
 2013年3月7日(木)15:00~17:00
 「派遣・請負、非正規社員の活用と労務管理のポイント総点検」
 詳しい内容、お申込みはこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000013.html

 2013年3月28日(木)14:00~17:00
 「事業計画と回収可能性を確認する『税効果会計』」
 詳しい内容、お申込みはこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000012.html

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【発行元】

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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