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第406号

2013年03月15日発行

法報タイムズ 第406号

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■2013.3.15/vol.406              発行総数:4,875 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 こんにちは。

 いよいよ施行が来月と迫った、改正高年齢者雇用安定法。

 人事労務担当者は、改正に向け、対応の検討、
 実施に向けての最終確認をされている頃かと思います。

 今号では、通常の給与・社会保険相談Q&Aに加え、施行直前である、
 改正高年齢者雇用安定法について最終確認という意味も含め取り上げて
 おりますので、参考にしていただければと思います。

                       (遠藤 香緒利)

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【目 次】

 ◆まだ間に合う!改正高年齢者雇用安定法の対応◆
  継続雇用制度を導入している先のチェックポイント

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  医師の指示で購入したコルセット代金は健康保険給付の対象か

 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第9号 社員の健康管理
  喫煙対策

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー
  「事業計画と回収可能性を確認する『税効果会計』」
  2013年3月28日(金)【東京】

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◆ まだ間に合う!改正高年齢者雇用安定法の対応◆
 継続雇用制度を導入している先のチェックポイント
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 いよいよ4月1日より改正高年齢者雇用安定法が施行され、
 希望者全員の65歳までの継続雇用制度の導入が義務づけられます。
 
 そこで、継続雇用制度を導入している先については、3月31日までに、
 次の対応が出来ているか、チェックをしてください。
 
 1、 就業規則に継続雇用制度の対象者の範囲を明記する
  希望者全員を必ずしも継続雇用の対象にする必要はなく、
  うつ病で休職中など健康面で不安がある者や、能力的に問題のある者に
  ついては、継続雇用の対象外とすることができます。
  対象外とする場合は、就業規則に上記のような事由が解雇又は退職事由
  として記載されている必要があります。
  もう一度、就業規則の解雇又は退職事由に具体的な定めがあるか確認して
  ください。

 2、 労使協定で継続雇用する基準を定めている 
  経過措置として、年金受給開始年齢以上の者を対象に、労使協定により
  継続雇用する基準を限定する扱いが認められています。
  この経過措置を適用するためには、施行日前の3月31日までに
  労使協定を締結している場合に限られます。
  お客様に労使協定の締結の有無を確認をさせていただくと、
  就業規則には「労使協定で定める」などの記載があるにもかかわらず、
  実際には締結をされていないことがありました。
  もう一度、労使協定の締結の有無を確認してください。

 3、 就業規則の定年条項の変更
  就業規則に「労使協定の基準に該当する者を60歳の定年後、継続雇用
  する」などの定めをしている場合は、60歳の者は基準を利用する対象と
  されていませんので変更が必要です。
  就業規則に労使協定で定めた基準の対象年齢を明確にする必要があります。

 施行まであと半月です。

 対応面でご不明な点やお困りのことがございましたら下記、
 アクタスまでお問い合わせください。
 
 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
 人事労務部 03-3224-8800

 改正高年齢者雇用安定法については、
 法報タイムズ393号、399号にも掲載しておりますのでご覧ください。
 法報タイムズ393号
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2012/11/393.html
 法報タイムズ399号
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2013/01/399.html

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◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
 医師の指示で購入したコルセット代金は健康保険給付の対象か
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【質問】

 社員Aは、椎間板ヘルニアになり、医師からコルセットを着けるよう言われ
 コルセット代金の全額の25,500円を支払いました。

 本人が医師の証明書を添付して、コルセット代の請求をしたいと
 言っていますが、どのような手続きを行えばよいでしょうか。

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【回答】

 保険診療(健康保険給付の対象となる診療)を受け、
 医師が治療上必要と認めた、コルセットや義足などを制作したときは、
 協会けんぽ又は健康保険組合に申請することで、代金の一部が療養費として
 支給されます。

 手続きとしては、健康保険の「健康保険療養費支給申請書」へ
 次の書類を添付し、協会けんぽ又は健康保険組合へ届け出ます。

  (添付書類)
  ・コルセットを購入した際の領収書
 ・医師の意見及び装具装着証明書など
 
 これにより、かかった費用の原則7割が療養費として支給されます。
 
 健康保険では、保健医療機関(健康保険証が使える病院、薬局など)の窓口
 に健康保険証を提示して診療を受ける「現物給付」が原則となっていますが、
 やむを得ず、保健医療機関で保険診療を受けることができず、
 自費で受診したときなど特別の場合は、療養費が支給されます。
 
 (療養費支給ケース例)
  ・資格取得届の手続き中で健康保険証が未交付なため、保険診療が
   受けられなかったとき
  ・療養のため、医師の指示により義手・義足・義眼・コルセットを
   装着したとき
  ・生血液の輸血を受けたとき
  ・柔道整復師等から施術をうけたとき
  
 なお、療養費の額は、保健医療機関で健康保険証を提示して診療を受けた
 場合の負担割合と同じ率です。
  
  ・小学校入学前             2割
  ・小学校入学以降70歳未満       3割
  ・70歳以上75歳未満(一般)     2割
           (平成26年3月まで、1割)
  ・70歳以上75歳未満(現役並み所得者)3割
   ※現役並み所得者とは、月収28万円以上の人をいう

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◆メルマガ衛生委員会◆
 第9号 社員の健康管理
 喫煙対策
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 平成24年全国たばこ喫煙者率調査によると、成人男性の平均喫煙率は、
 32.7%、成人女性では10.4%という結果がでています。

 喫煙は喫煙者自身の健康を侵す他、受動喫煙者(他人のたばこの煙を
 吸わされる者)の健康にも悪影響を及ぼすことが報告されています。

 【自動喫煙者の健康への悪影響例】
  ・頭痛        ・気管支炎   
  ・肺がん       ・胃がん
  ・呼吸器疾患     ・循環器疾患  など

【受動喫煙者の健康への悪影響例】
  ・頭痛        ・気管支炎
  ・目や喉の痛み    ・心筋梗塞
  ・動悸        ・肺がん    など

 そこで、会社としては、労働衛生管理の一環として衛生委員と組織的に
 取り組む必要があります。衛生委員会では、社内の喫煙者、受動喫煙者の
 声を聞きながら禁煙対策や推進方法を構築することが大切です。

 【喫煙者向けの禁煙対策例】
・喫煙の健康への影響についての教育
 ・定期健康診断等の機会に医師、保健師等による個別指導
  ・禁煙することの効果(費用、脂肪率など)を数値データで提供

【受動喫煙者向け対策例】
  ・全面禁煙化または喫煙室の設置
  ・受動喫煙の健康への影響についての教育
  ・職場の空気環境の測定
  ・喫煙場所の周知徹底
 
 上記のような対策を構築した後は、ルールを作成しその周知と徹底を図り、
 社内報やポスターによる情報提供や教育を繰り返し行うことが重要です。
 
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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー
  スーパーストリーム株式会社 主催
  「事業計画と回収可能性を確認する『税効果会計』」
  2013年3月28日(木)14:00~17:00【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000012.html

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【発行元】

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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