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第408号

2013年04月05日発行

法報タイムズ 第408号

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■2013.4.5/vol.408             発行総数: 4,861 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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近年では、ネットワークの発達を受けてブログやSNSが急速に広まっており、
誰でもすぐに情報発信ができる時代となりました。
会社にとっては、「情報漏えい」リスクと常に隣り合わせであることを認識し、
あらかじめ対策を講じておく必要があります。
今号では情報漏えい対策の一つである就業規則整備について解説します。
(熊田 洋平)
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【目 次 】

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  新設事業所の就業規則届出は必要?

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  情報漏えいリスクに備えた規程整備のポイント
 
 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー
  「2013年度 労働保険「年度更新」の実務ポイント総点検」
  2013年4月10日(水)【東京】

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  新設事業所の就業規則届出は必要?
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-Question-

 事業所を新たに増設することになりました。
 新設事業所の就業規則に関する労働基準監督署への届出要件として、
 正しいのは、次のうちどれでしょうか?

 (イ)本社就業規則と異なる場合で、新設事業所の社員数が10名以上
 (ロ)本社就業規則と異なる場合で、会社全体の社員数が10名以上
 (ハ)就業規則の内容にかかわらず、新設事業所の社員数が10名以上
 (二)就業規則の内容にかかわらず、会社全体の社員数が10名以上

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  情報漏えいリスクに備えた規程整備のポイント
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 スマートフォンやタブレット端末の普及は急速に進み、今やその所持率は
 50%近くに及んでいるといわれています。
 いつでもネットワーク接続が出来る環境になり、便利になった反面、
 会社は情報漏えいリスクの高まりを認識しなければなりません。
 ひとつの投稿が、企業の対面を汚したり、トラブルに発展する危険性がある
 ことを社員に教育するとともに、未然に防ぐ管理体制も構築する必要が
 あります。
 今回は、情報漏えいリスクに備えた規程整備に焦点をあて、解説します。

(1)服務規定
 労働契約上、労働者は使用者の業務上の秘密を保持すべき義務を負っている
 ため、個別の合意や就業規則上の規定がなくても、秘密保持義務は発生する
 と解されています。しかし、社員への周知徹底を目的として、あらためて
 就業規則に機密漏えい禁止規定を設け、社内ルールとしての義務を
 明確にすることが望ましいといえます。さらに、入社時および退社時に
 社員一人ひとりから秘密保持を約した誓約書を取り付けることも有効です。

 【サンプル文】
 「社員は、会社の業務上知り得た一切の機密、ノウハウ、データを記録した
 媒体等、および会社が秘密として指示した事項を保持してはならず、 
 会社の承諾なしに、在職中はもとより、退職後も第三者へ開示・漏えい
 してはならない」
  
 「会社および社員、または取引先等を誹謗もしくは中傷し、または虚偽の
 風説を流布してはならない。ここでいう流布とは、インターネット上の
 書き込み等も含むものとする」
 
(2)懲戒規定
 服務規定とあわせて、情報漏えい行為は、懲戒処分の対象である旨、
 明確にしておきます。懲戒処分は、就業規則に定められた懲戒事由に
 該当する場合にのみ、有効となります。
 万が一、起きてしまった場合に、懲戒処分を実施できるよう、
 必ず服務規定とセットで定めておきます。
 
 【サンプル文】
 「会社の業務上重要な秘密を外部に漏洩して会社に損害を与え、又は、
 業務の正常な運営を阻害したとき」

 「会社や取引先等に対する誹謗中傷等によって会社の名誉信用を傷つけ、
 業務に重大な悪影響を及ぼすような行為があったとき 」
  
 いずれの規定も社員へきちんと説明し周知徹底させることが重要です。
 更なる情報化時代の到来に備えて、社員全員が集まる社員総会や
 入社時などに、秘密保持義務に対する意識づけをし、定期的に社員教育を
 行うようにしましょう。

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-
 (ハ)就業規則の内容にかかわらず、新設事業所の社員数が10名以上

 就業規則の届出要件は、常時10人以上の労働者を使用する事業主が
 対象となります。労働基準法は、事業所単位で適用を受けるため、
 「常時10人以上」の要件も、事業所単位でカウントして、
 人数要件を満たす場合には、労働基準監督署への届出義務が生じます。
 なお、就業規則が本社と同一であろうとなかろうと、就業規則の
 内容にかかわらず、人数要件に該当した場合には、労働者の意見書を添えて、
 事業所設置後、遅滞なく届出が必要となります。

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー
 2013年4月10日(水)15:00~17:00
 「2013年度 労働保険「年度更新」の実務ポイント総点検」
 詳しい内容、お申込みはこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000014.html

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 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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