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第411号

2013年05月02日発行

法報タイムズ 第411号

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 ■2013.5.2/vol.411             発行総数: 4,809 部

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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会社は、社員のスキルや役職等に応じて、さまざまな方法で教育や研修を行い、
または、職務を通じて能力向上を期待します。しかしながら、会社が期待した
能力に達せず、やむなく降格人事を発令することもあります。
今号では、能力不足による降格を行う際の留意点について説明します。
                                                      (岡村 華好子)

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【目 次 】

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  労災保険料の計算対象外となる社員は?

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  能力不足により降格を行う場合の留意点
 
 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー
  「2013年度 社会保険「算定基礎届」の実務ポイント」
  ~基本から応用ケースまで~
  2013年5月10日(金)【東京】
 
  「はじめて学ぶ経理実務入門(全6回)
  2013年5月15日(水)~6月19日(水)【東京】
 
  「平成25年度税制改正の内容とポイント」
  2013年5月20日(月)【東京】

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  労災保険料の計算対象外となる社員は?
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-Question-

 当社では、正社員とアルバイトに加え、他社から派遣社員と出向社員を
 受け入れています。労災保険料の計算にあたり、計算の対象とならないのは、
 次のうちどの社員の賃金でしょうか?

 (イ)アルバイト
 (ロ)出向社員
 (ハ)派遣社員

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  能力不足により降格を行う場合の留意点
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 会社が、社員の能力不足を理由に降格させたい場合には、懲戒処分としての
 降格と人事権の行使としての降格があります。
 今号では、人事権の行使としての降格、つまり、人事異動による降格に
 スポットをあて解説します。

1.降格とは
 職制上の役職や職位を引き下げたり、職能資格制度における資格や等級を
 引き下げたりすることをいい、前者は、課長などの上位の役職を
 はく奪したり、下位の課長補佐や係長に引き下げることを指します。
 後者は、職能資格制度における管理職・リーダー職・ジュニア職
 というような資格の中で下位の資格に引き下げたり、または、資格ごとに
 割り振られた等級を、たとえば1等級から3等級に引き下げたりすることを
 指します。

2.「職制上の役職や職位を引き下げる降格」における留意点
 一定の役職を解くまたは、引き下げる降格については、業務上の必要があり、
 また、合理的理由がある場合には、使用者の裁量的判断により行うことが
 できるとされています。
 ただし、例外として、労働契約に職位を限定する特約が存在するなど、
 労働契約による制限を受ける場合は、職位の引き下げを伴う降格を行うこと
 ができません。

3.「職能資格制度における資格や等級を変動させる降格」における留意点
 一方、職能資格制度における資格や等級の引き下げについては、
 職能資格制度の枠組みの中でその可否が考えられるものであり、制度の中で
 降格が予定され、会社にその権限が根拠づけられている規定が
 必要となります。
 つまり、職能資格制度における資格や等級を引き下げるためには、
 1)就業規則に降格についての規定があり、
 2)会社の制度として、資格や等級が能力評価で決定することができるとの
 取り決めをしていることが必要です。

 ただし、就業規則の根拠に基づくものであっても、無制限に降格できる
 わけではなく、人事権の濫用とならないよう留意する必要があります。

 降格が人事権の権利濫用にあたるか否かは、以下の点を総合的に勘案して
 判断されることになります。

・使用者の業務上の必要性や能力不足と判断したことの相当性
・能力や適性の欠如等の労働者側における帰責性の有無やその程度
・労働者の受ける不利益の程度
・企業体における昇進・降格の運用状況

 このように、人事異動としての降格は、会社にゆだねられた裁量権や
 就業規則の定めにより行使することはできますが、トラブルを未然に
 防止するためにも、入社時や人事評価面談、新たな職位に就いた際など、
 会社が期待する能力基準等を明確にし、労働者と共有しておくことが
 重要です。

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-
(ハ)派遣社員

 原則、労災保険は、正社員、パート・アルバイト、日雇など名称や
 雇用形態にかかわらず、労働の対価として賃金を受けるすべての社員が
 対象となります。
 しかし、派遣社員については、派遣元で労災保険の適用を受けるため、
 派遣先での労災保険料の計算においては、派遣社員の賃金を含める必要は
 ありません。

 なお、出向社員の労災保険は、原則的取り扱いのとおり、出向先で
 労災保険の対象となるため、出向元で支払われている賃金を出向先で含めて
 労災保険料を計算します。

 ちなみに、派遣社員や出向社員の雇用保険料については、雇用保険に
 加入している事業主、つまり、派遣元や出向元で雇用保険料を計算し
 保険料を納付します。

 派遣社員と出向社員の取り扱いは紛らわしいので特に注意して、
 労働保険料の計算を行いましょう。

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー
  スーパーストリーム株式会社 主催
  2013年5月10日(金)14:30~16:30
  「2013年度 社会保険『算定基礎届』の実務ポイント」
  ~基本から応用ケースまで~
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000016.html

  明治大学リバティアカデミー 主催
  2013年5月15日(水)~6月19日(水)19:00~20:30 
  「はじめて学ぶ経理実務入門」(全6回)
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000015.html

  スーパーストリーム株式会社 主催
  2013年5月20日(月)14:30~16:30
  「平成25年度税制改正の内容とポイント」
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000017.html

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【発行元】

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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