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第413号

2013年05月24日発行

法報タイムズ 第413号

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 ■2013.5.24/vol.413              発行総数:4,819 部

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    ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 4月1日より、高年齢者雇用安定法の改正が施行されました。

 今後は、原則として希望者全員を65歳まで継続雇用する必要があります。
 継続雇用にあたっては、定年時よりも給与を下げて労働条件を
 提示するケースが多く見られます。

 では、会社が提示した労働条件に本人が同意しない場合でも、
 会社は継続雇用の義務を果たす必要があるのでしょうか。

 今号では、高年齢者雇用安定法の実務上の取り扱いについて解説します。
                             (片山 力)
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【目 次】

 ◆今月の人事労務相談室◆
  労働条件が合意しない場合も高年齢者を継続雇用する義務はあるか?

 ◆今月のお仕事一覧◆
  6月のお仕事カレンダー

 ◆Romu.jpのコンテンツ更新ご案内◆
  【人事労務Q&A】ページの情報を更新しました。

 ◆セミナーのご案内◆

 提携セミナー
  「連結会計の基礎知識」
  2013年6月18日(月)【東京】

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 ◆今月の人事労務相談室◆
  労働条件が合意しない場合も高年齢者を継続雇用する義務はあるか?
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【相談内容】

 この度、定年退職を迎える社員3名に対し、嘱託社員として
 労働条件を提示したところ、1名が給与水準に納得いかないと
 契約の締結を拒否し、給与額の引き上げを要求してきました。

 当社としては、3名のこれまでの処遇や今後の業務内容を踏まえ、
 妥当な労働条件を提示していると考えています。

 今回の法改正で希望者全員の雇用義務がある以上、
 会社は引き上げの要求にも応えなくてはいけないのでしょうか。

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【社労士のアドバイス】

 高年齢雇用安定法が求めているのは、あくまでも継続雇用制度の導入です。

 つまり、働く意思のある高齢者が、引き続き勤務できる制度の導入を
 会社に求めているのであって、定年退職者の希望に沿った
 労働条件での雇用を会社に義務づけているものではありません。
(参考判例 NTT西日本事件 平21年11月27日大阪高裁判決)

 そのため、会社が提示した労働条件が合理的な裁量の範囲の内容であれば、
 定年退職者がその条件に合意せず、結果的に定年後の雇用契約が
 成立しなかったとしても、高年齢者雇用安定法の違反とはなりません。

 今回のケースでは、会社として継続雇用制度の仕組みを用意した上で、
 雇用の機会を一度は提示していることから、法令の義務を果たしており、
 必ずしも給与額の引き上げ要求に応じる必要はないと考えられます。

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 ◆今月のお仕事一覧◆
  6月のお仕事カレンダー(提出先・納付先)
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 ■スケジュール■

【6月1日~】

・労働保険の年度更新(~7月10日まで)

【6月10日】

・5月入社の雇用保険資格取得届の提出
(公共職業安定所)

・5月分源泉所得税・住民税の納付
(郵便局または銀行)

【7月1日】

・5月分社会保険料の納付
(郵便局または銀行)

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 ◆Romu.jpのコンテンツ更新ご案内◆
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 【人事労務Q&A】ページにおいて、以下の情報を更新しました。

 「職種限定で採用した社員を会社都合で配置転換することはできますか?」

 回答は、アクタス人事労務WEBサイト「Romu.jp」にて↓
 http://www.romu.jp/cms_qanda/2013/05/post-41.html

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー
   スーパーストリーム株式会社 主催 
   「連結会計の基礎知識」
   2013年6月18日(月)13:30~16:30【東京】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   https://ssedu.smartseminar.jp/public/seminar/view/988

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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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【発行元】

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

【運営WEBサイト】

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

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