法報タイムズ 人事労務の最新情報満載のメルマガを毎月無料でお届けします!

TOP >> 法報タイムズ

法報タイムズ

購読申し込みはこちら(購読無料)


第414号

2013年06月05日発行

法報タイムズ 第414号

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 ■2013.6.5/vol.414             発行総数:4,821 部

 

    ┏━┳━┳━┳━┳━┳━┓
    ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
    ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┛

 

アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

 

毎年6月は住民税の新年度を迎える月です。5月のはじめごろから
各市区町村より住民税額通知の封書が送られてきていることと思います。
税額通知は、早めに開封し税額通知書の過不足がないか早い段階で
確認しておくことが、6月給与計算をスムーズに完了させるポイントと
なります。
今号では、個人住民税の特別徴収について事例を交えながら解説いたします。
                                                        (原田 翔介)

 

======================================================================

【目 次 】

 

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  賞与にかかる社会保険料の徴収対象者は?

 

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  個人住民税の特別徴収
 
 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー
  「連結会計の基礎知識」
  2013年6月18日(火)【東京】

 

======================================================================
 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
 賞与にかかる社会保険料の徴収対象者は?
======================================================================

 

-Question-

 

 当社では、6月10日に夏季賞与を支給する予定です。賞与計算にあたり、 
 いずれの場合も賞与支給額があると仮定した場合、社会保険料を
 控除すべき社員は、次のうちどれでしょうか?

 

(イ)6月1日から産前休暇中の社員
(ロ)6月15日に退職予定の社員
(ハ)6月30日から育児休業中の社員
 
======================================================================  
 ◆法改正・労務トピック解説◆
  個人住民税の特別徴収
======================================================================
 個人住民税の特別徴収とは、社会保険料や所得税のように、毎月の給与から
 税額を天引きし、会社が市区町村へ納入する制度です。
 今号では、個人住民税の特別徴収について解説します。

 

1.個人住民税とは
 住民税には、個人に課されるものと法人に課されるものがあり、個人に
 課されるものを個人住民税と呼びます。(以降、「住民税」といいます)
 一般的に市区町村民税と、都道府県民税を合わせて住民税と呼びます。

 

2.特別徴収とは
 住民税の納入方法は2種類あり、特別徴収の他に普通徴収があります。
 このうち、特別徴収とは、給与支払者である会社が毎月給与を支払う際に、
 社員から 住民税の月割額を徴収し市区町村へ直接納入する方法です。
 一方、普通徴収とは、納税義務者である社員本人が、市区町村から届いた
 納付書によって納入する方法です。通常、普通徴収は、
 6月、8月、10月、翌年の1月の年4回払いですが、特別徴収は、年税額を
 12分割して毎月の給与から天引きします。
 特別な事情がない限り、原則、給与所得者である社員は、特別徴収の方法で
 住民税を納めます。

 

3.住民税額の決定方法、通知方法
 住民税の税額計算は市区町村で行うため、所得税のように、会社が都度、
 税額を計算する必要はありません。前年1年間の所得をベースに当年分の
 住民税額が決定され、各市区町村から「特別徴収税額の通知書」により
 月ごとの税額が通知されます。

 

4. 特別徴収税額の決定通知書の取扱い
 特別徴収税額の決定通知書には、納税義務者用と、特別徴収義務者用の
 2種類があり、同時に市区町村から発送されます。
 納税義務者用は、市区町村から到着後、速やかに各社員に配布します。
 一方、特別徴収義務者用は会社で保管します。

 

5. よくあるケースと注意点

 

 決定通知書が届いたあとに気づく、よくあるケースをご紹介します。
 チェックポイントとして参考にしてください。

 

 ケース1 既に退職した社員が含まれている
 ⇒異動届出書の提出漏れの可能性があります。
 転居した後に退職した社員は、前年分の異動届を提出したものの、
 新年度分の提出が漏れている可能性があるので、特に注意が必要です。

 

 ケース2 育児休業などの休職中の社員が含まれている
 ⇒毎年1月31日を提出期限とする「給与支払報告書」において、
 6月からの新年度分を特別徴収で届出を行ってしまったケースです。
 新年度以降も休職中であれば、普通徴収への切り替え手続きが必要です。

 

 ケース3 直近に入社した社員が通知書に載っていない
 ⇒特別徴収への切替申請書を提出したタイミングによっては、
 あとで別途通知書が発行される場合があります。電話で直接市区町村へ
 手続き状況を確認することをおすすめします。

 

 ケース4 既存社員の自宅宛てに普通徴収の納付書が届いた
 ⇒前年分まで特別徴収だった社員でこのようなケースが起こるのは、
 届出間違いのほか、社員が確定申告をした際に普通徴収を選択した可能性が
 考えられます。

 

======================================================================
 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
======================================================================

 

-Answer-
(イ)6月1日から産前休暇中の社員

 

 原則、社会保険の被保険者期間中に支給される賞与は、保険料を徴収する
 必要があります。被保険者期間とは、被保険者資格を取得した日(入社日)
 が属する月から被保険者資格を喪失した日(退社日の翌日)の属する月の
 前月をいいます。ただし、被保険者期間中といえども、育児休業により
 保険料免除期間となっている場合には、給与だけでなく賞与に対しても
 保険料が免除されます。

 

 以上のことから、まず、(ロ)では、被保険者資格を喪失した日の属する月
 の前月が5月となり、6月は被保険者期間ではありませんので
 保険料の徴収が必要ありません。
 また、(ハ)では、育児休業開始月である6月から保険料免除の対象と
 なりますので、賞与にかかる社会保険料も免除されます。
 免除されるのは、あくまで育児休業のみです。産前産後休業は、今のところ
 免除対象とはなりませんので、産前産後休業中の社員に賞与が支給される
 場合には、社会保険料の徴収が必要となります。

 

 ※ご参考
 法改正により、平成26年4月1日から産前産後休業についても
 保険料免除の対象となります。
 
======================================================================
 ◆セミナーのご案内◆
======================================================================


 提携セミナー
 スーパーストリーム株式会社 主催
 2013年6月18日(火)13:30~16:30
 「連結会計の基礎知識」
 詳しい内容、お申込みはこちらから↓
 http://www.actus.co.jp/knowledge/2013/000019.html

 

======================================================================
 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
======================================================================

 

 『法報タイムズ』を毎号ご愛読いただきまして、ありがとうございます。
 アクタスでは、法報タイムズの更なる充実を目指し、
 読者の皆様からメルマガに関するご要望やご意見をお待ちしております。
 下記専用フォームより、皆様のご意見をお寄せください。

 

 https://www.romu.jp/counseling/form.php

 

======================================================================

 

■このメールマガジンは以下の配信システムを利用しています。
    まぐまぐ http://www.mag2.com/
    melma!  http://www.melma.com/

 

■バックナンバー http://archive.mag2.com/0000041295/index.html

 

■変更・解除は、ご登録いただいた配信システムで行ってください。

 

======================================================================

 

■当マガジンは、法律問題の解説にあたり、十分な調査・研究を踏まえた上で
 発表しておりますが、読者がこれを用いて行う行為については、一切責任を
 負いませんので、ご注意ください。 

 

■掲載記事の全部または一部の無断転載、複写、その他の二次的利用を禁止し
 ます。

 

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 

【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■

バックナンバーTOPへ
ページの先頭へ