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第415号

2013年06月14日発行

法報タイムズ 第415号

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 ■2013.6.15/vol.415              発行総数:4,819 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 こんにちは。

 

 人事労務担当者は、住民税の更新作業、労働保険年度更新に加え、
 算定基礎届のスケジュール立てと忙しい時期を送っていることと思います。

 

 今号では、算定基礎届の作成業務に取り掛かる前に、
 今年の4月から変更のあった現物給与の価格の取り扱いについて理解を深め、
 業務をすすめていただければと思います。

 

                       (遠藤 香緒利)

 

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【目 次】

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  平成25年4月から変わった現物給与の価格の取り扱いについて

 

 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第12号 職場環境
  職場環境におけるセクシュアルハラスメント
 
 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー
  「連結会計の基礎知識」
  2013年6月18日(火)【東京】
 
  「相続大増税への対応と孫への教育資金贈与」
  2013年6月22日(土)【神戸】

 

  「消費増税による企業実務への影響」
  2013年6月25日(火)【長野】

 

  「消費税増税事前対策セミナー」
  2013年7月9日(火)【兵庫】

 

  「消費税増税事前対策セミナー」
  2013年7月10日(水)【姫路】

 

  「消費税実務セミナー」
  2013年7月19日(金)【東京】

 

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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
 平成25年4月から変わった現物給与の価格の取り扱いについて
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【質問】

 

 労働者に社宅を提供していますが、
 現物給与の取り扱いが変更になったという話を聞きました。

 

 算定基礎届や月額変更届時に影響してくるかと思いますので
 具体的にどのように変更されたのか教えてください。

 

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【回答】

 

 給与の全部又は一部が、現物で支給される場合、
 その現物給与の価格は、今まで「本社」の所在地が属する都道府県の価格を
 適用することになっていましたが、平成25年4月1日以降、
 支社勤務の労働者については、「支社」の所在地が属する都道府県の価格を
 適用することになりました。

 

 以下に具体的な改正内容について解説します。

 

 1.現物給与と報酬
  社会保険料の計算の基礎となる報酬には、通貨で支給される給与以外に、
  現物で支給される食事や住宅の費用についても現物給与として含める必要が
  あります。
  
  この現物給与の価格は、厚生労働大臣が都道府県ごとに告示で定めます。
  会社は都道府県ごとに定められた価格に基づいて、
  通貨に換算したうえで、報酬へ含めることになります。
  
 2.今回の改正内容
  人事や給与等の管理を本社で一括して行う会社については、
  これまで本社の所在地が属する都道府県の価格に基づき報酬を決定して
  いました。
  平成25年4月1日以降は、支社の所在地が属する都道府県の価格により
  報酬を決定することになりました。
  この改正により、本社では支社の標準価格の管理が必要になります。

 

 お問い合わせの社宅については、次のような取扱いになります。

 

  (例)本社が東京にあり、沖縄支社に勤務している労働者に、
     10畳一間の社宅(自己負担なし)を提供している場合の標準価格

 

    (これまで)東京都の価格を適用
     2,400円×10畳=24,000円

 

     (平成25年4月1日以降)沖縄県の価格を適用
       970円×10畳=9,700円
  
 各都道府県の価格については日本年金機構のチラシをご確認ください。
 http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/0000010387ovGrNG5ltZ.pdf

 

 3.改正に伴う注意点
  現物給与の額の変更は、固定的賃金の変更とみなされます。
  従って、現物給与額の変更に伴い、標準報酬月額に2等級以上の差が
  あった場合は、月額変更の手続きが必要となるため注意が必要です。

 

 算定基礎届の具体的内容については、バックナンバーをご覧下さい。
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2011/06/343.html
 (第343号 押さえておきたい!算定基礎届の基礎知識と法改正情報) 

 


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 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第12号 職場環境
  職場環境におけるセクシュアルハラスメント
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 職場におけるセクシュアルハラスメント(以下、セクハラ)は
 予想以上に多く、東京労働局雇用均等室に寄せられる相談の半数が
 セクハラとなっています。
 
 この職場におけるセクハラは、社会的に許されない行為であるとともに、
 労働者が能力を十分に発揮することの妨げにもなります。

 

 会社にとっても、職場秩序の乱れや業務への支障につながり、
 社会的な評価に悪影響を与えかねない問題です。
 会社は、セクハラ未然防止のため衛生委員会と協力しながら対策を検討して
 いく必要があります。

 

【職場におけるセクハラとは】
 職場におけるセクハラとは、「職場」において行われる「労働者」の意に
 反する「性的な言動」に起因するものです。

 

 職場とは、労働者が通常就業している場所以外にも取引先の事務所や出張先、
 業務で使用する車中等も含まれます。

 

 労働者とは、正社員のみならず、パートタイム労働者、契約社員等を含む
 全ての労働者をいいます。

 

 性的な言動とは、性的な内容の発言および行動を指します。
 具体的には次のようなことです。

 

 1.性的な内容の発言
  ・性的な冗談を言ったり、からかう、性的な内容の噂を流す
  ・個人的な性的体験談を話す、性的な事実関係を尋ねる
  ・食事やデートへ執拗に誘う 等

 

 2.性的な行動
  ・性的な関係を強要する、不必要に身体に接触する
  ・わいせつ図画を配布したり、掲示したりする 等

 

【職場におけるセクハラ対策例】
(1)セクハラ禁止を明確化し周知・啓発する
  会社としてセクハラがあってはならない旨の方針を明確にし、
  労働者へ周知・啓発することでセクハラ防止を図ることができます。
  また、周知の方法としては社内報やパンフレット等を配布するほか、
  社内研修を実施し周知することが効果的です。

 

(2)セクハラに関する規程を策定し周知する
  セクハラに当たる言動を行った場合、具体的にどのような対応がなされる
  のかをルール化し、労働者に認識させることによりセクハラ防止を図る
  ことができます。
  規程には、具体的な性的言動とセクハラにかかる懲戒規定を定め、
  定期的に労働者に周知することが効果的です。

 

(3)相談窓口を設置し、周知する
  労働者が利用しやすい相談体制を構築することが大切です。
  形式的に社内の担当窓口を定め周知するだけでなく、
  相談窓口を利用しやすいように面談やメール、電話等、複数の方法で
  相談が受けられるように工夫するといいでしょう。
  また、外部の機関に相談の対応を委託することも方法としてあります。

 

 衛生委員会では、上記の対策状況について労働者にインタビューや
 アンケートを取る等、定期的に調査・審議し、セクハラの未然防止に
 努めることが重要です。

 

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 ◆セミナーのご案内◆
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  提携セミナー
  スーパーストリーム株式会社 主催
  2013年6月18日(火)13:30~16:30【東京】
  「連結会計の基礎知識」
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/179.html

 

  神戸新聞文化センター 主催
  2013年6月22日(土)10:30~12:00【神戸】
  「相続大増税への対応と孫への教育資金贈与」
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/197.html

 

  株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催
  2013年6月25日(火)14:45~15:45【長野】
  「消費増税による企業実務への影響」
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/198.html

 

  兵庫リコー会(リコージャパン株式会社) 主催
  2013年7月9日(火)13:30~14:30【兵庫】
  「消費税増税事前対策セミナー」
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/180.html

 

  リコージャパン株式会社 兵庫西営業部 主催
  2013年7月10日(水)10:00~11:30【姫路】
  「消費税増税事前対策セミナー」
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/181.html

 

  スーパーストリーム株式会社 主催
  2013年7月19日(金)13:00~17:00【東京】
  「消費税実務セミナー」
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/199.html

 

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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

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 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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