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第417号

2013年07月05日発行

法報タイムズ 第417号

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 ■2013.7.5/vol.417              発行総数:4,810 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 平成25年4月に改正高年齢雇用安定法と改正労働契約法が施行されまし
 た。これにより、60歳以降の有期労働契約による継続雇用と5年を超え
 る有期労働契約の無期転換ルールについての実務上の対応が求められます。

 

 今号では定年後の継続雇用による無期契約への転換ルールの適用について
 ご案内します。
                           (竹田 瑞穂)

 

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【目 次】
 
 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  再雇用後の社会保険の手続きは?

 

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  定年退職後の無期契約への転換

 

 ◆セミナーのご案内◆
  アクタスセミナー「消費税増税事前対策」
  <赤坂>2013年7月25日(木)
  <荒川>2013年8月 2日(金)
  <大阪>2013年8月 7日(水)


  

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  再雇用後の社会保険の手続きは?
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 -Question-

 

 月額40万円の社員が60歳定年退職となり月額30万円で再雇用した場合、
 社会保険の手続きはどのような取り扱いとなりますか?

 

 (イ)被保険者資格はそのまま継続加入するため、手続きは不要
 (ロ)月額変更手続きを行う
 (ハ)同日得喪手続きを行う

 


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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  定年退職後の無期契約への転換
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 今年4月に改正高年齢雇用安定法と改正労働契約法が施行され、
 人事・総務ご担当者は対応に追われたことと思います。

 

 この2つは違う法律の改正ですが、実務上は密接にかかわっています。

 

 改正高年齢雇用安定法では、「原則、希望社員全員の
 65歳までの継続雇用制度の導入」が義務付けられ、
 改正労働契約法では「有期労働契約の通算契約期間が5年を超える場合、
 社員は無期転換を申し込むことができる」とされました。

 

 平成25年3月以前は定年後の再雇用において
 60歳で定年後、社員が雇用を継続することを希望し会社が認めた場合は
 有期雇用契約により65歳まで雇用が継続され、
 さらに、65歳以降会社の要請等により契約を更新した場合は
 契約の更新を繰り返す対応がとられてきました。

 

 平成25年4月以降は、60歳で定年後、
 社員が雇用を継続することを希望すれば
 会社の意思に拘らず、65歳まで雇用が継続され、
 さらに、65歳以降会社の要請等により契約を更新した場合は、
 通算契約期間が5年を超える契約となりますので
 社員による雇用の無期転換の申し込みが可能になります。

 

 つまり、無期転換ルールは60歳以上の労働者も対象であり、
 継続雇用後の事例であっても無期転換を申し込むことができます。

 

 そのため、会社は今後無期転換後の退職について
 自社の方針に基づいてどのような対応をとるか
 しっかりと規定しておく必要があります。
 例えば、無期転換後の退職をさらに定めること(第二定年の定め)が
 考えられます。

 

 今後は人口の減少、そして少子高齢化の伸展など労働市場は
 労働力不足が想定され、65歳以降の労働力も積極的に活用していこうと
 いう会社も多いかと思いますが、無期転換が発生するかもしれないことを
 念頭に置き、今後の対応について検討しておくのがよいでしょう。

 


 高年齢雇用安定法の改正内容はこちら
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2012/11/393.html

 

 雇用契約法の改正内容はこちら
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2012/10/390.html

 


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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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 -Answer-
 (ハ)同日得喪する

 

 定年等による退職後に継続して再雇用される場合は、
 使用関係が一旦中断したものとみなして、被保険者資格を喪失し、
 同日にあらためて被保険者資格の取得をしなおすことができます。
 これにより、月額変更に該当することを待たずに当月から標準報酬月額を
 引き下げることができます。

 

 同日得喪の取扱いを適用できる被保険者の要件として以前は、
 「特別支給の老齢高齢年金の受給権者である被保険者」とされていましたが、
 平成25年4月1日からは「60歳以上の者で退職後継続して雇用される
 被保険者」と適用が拡大されました。

 

 また、同日得喪の取扱いは定年退職時だけでなく再雇用後の契約を
 更新する際にも適用することができます。

 

 60歳以上の社員を再雇用や契約更新をしたことにより
 給与が減額した場合は、お手続きを忘れないようにしましょう。

 

 

 

 <6月5日配信の法報タイムズ 3択クイズについての補足>

 

 Answerの中で、6月30日から育児休業中の社員に対して、6月
 10日に賞与を支給した場合には、社会保険料は控除不要とお伝えいた
 しましたが、この取り扱いは3歳未満の子を育児する場合に限られます
 ので、選択肢を以下の表現へ訂正させて頂きます。

 

 (ハ)6月30日から3歳未満の子の育児休業中の社員

 

 引き続き法報タイムズを宜しくお願い致します。

 


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    2013年7月25日(木)14:00~16:00
    http://www.actus.co.jp/seminar/detail/216.html
 <東京(荒川)会場>
    2013年8月 2日(金)14:00~16:00
    http://www.actus.co.jp/seminar/detail/218.html
 <大阪会場>
    2013年8月 7日(水)15:00~17:00
    http://www.actus.co.jp/seminar/detail/219.html  

 


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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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