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第419号

2013年07月25日発行

法報タイムズ 第419号

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 ■2013.7.25/vol.419              発行総数:4,804 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 ビジネスのグローバル化が進み、社員を海外赴任させる機会が増えています。
 海外赴任した社員は、給与や社会保険の取り扱いに関して、
 国内の社員と異なる部分が出てきます。

 

 今号では、海外赴任社員の給与における所得税、特に出国した月の
 最初の給与に関する取り扱いについて解説します。
                             (片山 力)

 

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【目 次】

 

 ◆今月の人事労務相談室◆
  月の途中で海外赴任させた社員の給与の取り扱いは?

 

 ◆今月のお仕事一覧◆
  8月のお仕事カレンダー

 

 ◆Romu.jpのコンテンツ更新ご案内◆
  【人事労務Q&A】ページの情報を更新しました。

 

 ◆セミナーのご案内◆

 

 1.アクタスセミナー「消費税増税事前対策」
  2013年8月2日(金)【東京(荒川)】
  2013年8月7日(水)【大阪】

 

 2.提携セミナー
  「トラブルから会社を守る就業規則整備のポイント」
  2013年8月8日(木)【東京】

 

  「基礎から学ぶ資金繰りの考え方とキャッシュ・フロー計算書の作成」
  2013年8月20日(火)【東京】

 

  「法人税申告実務の基礎」
  2013年8月23日(金)【大阪】

 

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 ◆今月の人事労務相談室◆
  月の途中で海外赴任させた社員の給与の取り扱いは?
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【相談内容】

 

 当社の社員をイギリスの支社に2年間赴任させることになりました。
 今後、2年間イギリスで勤務をする予定となっておりますが、
 給与は引き続き日本から支払う予定です。

 

 今回、業務の引継ぎの関係で、出国が月の途中になってしまいました。
 当社では給与の締日が月末のため、出国後に最初に支払う給与は、
 国内と国外の勤務に対する給与が混在することになります。
 この場合、源泉所得税はどのように取り扱えばいいのでしょうか。

 

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【社労士のアドバイス】

 

 出国月の給与は、その全額を国外での所得(以下、国外源泉所得)とみなし、
 日本では全額非課税として計算します。
 
 1年以上の予定で日本を離れる場合、その者は日本では非居住者となり、
 国外の勤務に対する給与は国外源泉所得として扱われ、
 日本の会社から給与が支払われている場合でも、所得税は非課税となります。

 

 問題は、今回のように同じ給与計算期間内に国内と国外の勤務に対する
 給与がそれぞれ混在している場合です。

 

 このようなケースでは、給与計算期間が1ヶ月以下であることを条件に、
 給与の全額を国外源泉所得とみなし、非課税とすることを認めています。

 

 <所得税基本通達212-3>
 給与等の計算期間の中途において居住者から非居住者となった者に支払う
 その非居住者となった日以後に支給期の到来する当該計算期間の給与等の
 うち、当該計算期間が1月以下であるものについては、その給与等の全額が
 その者の国内において行った勤務に対応するものである場合を除き、
 その総額を国内源泉所得に該当しないものとして差し支えない。

 

 なお、賞与のように対象となる計算期間が1ヶ月を超える場合には、
 国内の勤務に対する賞与部分は、非居住者に対する国内源泉所得として
 20.42%の所得税が課税されますので注意が必要です。

 

 社会保険の取り扱いについては、バックナンバーを参照ください。
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2011/11/358.html

 

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 ◆今月のお仕事一覧◆
  8月のお仕事カレンダー(提出先・納付先)
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 ■スケジュール■

 

【8月12日】

 

・7月入社の雇用保険資格取得届の提出
(公共職業安定所)

 

・7月分源泉所得税・住民税の納付
(郵便局または銀行)

 

【9月2日】

 

・7月分社会保険料の納付
(郵便局または銀行)

 

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 ◆Romu.jpのコンテンツ更新ご案内◆
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 【人事労務Q&A】ページにおいて、以下の情報を更新しました。

 

 「営業社員が取引先へ向かう途中に労災に遭い、自賠責で対応しましたが、
 その後、労災への切替えは可能ですか?」

 

 回答は、アクタス人事労務WEBサイト「Romu.jp」にて↓
 http://www.romu.jp/cms_qanda/2013/07/qa-20130719.html

 

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 ◆セミナーのご案内◆
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 1.アクタスセミナー
 平成26年4月1日に8%、その1年半後の平成27年10月1日に10%に引き
 上げられる予定になっている消費税。

 

 最近、政府与党関係者から、消費税引き上げは景気の先行きを見て判断する
 といったコメントが出るようになってきているものの、消費税率のアップに
 向けた周辺整備は着々と進んでいます。

 

 アクタスでは、円滑で適正な価格転嫁のための法律の概要、総額表示義務の
 緩和、公表された経過措置の内容や価格戦略で検討すべき課題など、消費税
 増税に対応して今後が検討すべき事前対策をわかりやすく解説いたします。

 

 ◎内 容 :「消費税改正による企業実務への影響」

 

 ◎セミナー内容
  (1)景気条項の確認 ~税率引き上げは本当に行われるのか~
  (2)経過措置の取扱 ~指定日前の契約とは~
  (3)転嫁対策 ~どうなる還元セールと総額表示~
  (4)経営対策 ~価格戦略どうなるこの値段~
  (5)低所得者対策 ~軽減税率は導入されるか~
  (6)その他の改正点

 

 ◎受講料: 無料

 

 ◎詳細・お申込み

 

 <東京(荒川)会場>
   2013年8月 2日(金)14:00~16:00
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/218.html
 <大阪会場>
   2013年8月 7日(水)15:00~17:00
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/219.html

 

 2.提携セミナー
   スーパーストリーム株式会社 主催 
   「トラブルから会社を守る就業規則整備のポイント」
   2013年8月8日(木)14:30~16:30【東京】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   https://ssedu.smartseminar.jp/public/seminar/view/1041

 

   スーパーストリーム株式会社 主催 
   「基礎から学ぶ資金繰りの考え方とキャッシュ・フロー計算書の作成」
   2013年8月20日(火)13:30~16:30【東京】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   https://ssedu.smartseminar.jp/public/seminar/view/1042

 

   スーパーストリーム株式会社 主催 
   「法人税申告実務の基礎」
   2013年8月23日(金)13:00~17:00【大阪】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   https://ssedu.smartseminar.jp/public/seminar/view/1047

 

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 ◆皆様のご意見をお寄せください◆
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 一切責任を負いませんので、ご注意ください。

 

■掲載記事の全部または一部の無断転載、複写、その他の二次的利用を禁止し
 ます。

 

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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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