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第420号

2013年08月05日発行

法報タイムズ 第420号

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 ■2013.8.5/vol.420               発行総数:4,749 部

 

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    ┃法┃報┃タ┃イ┃ム┃ズ┃
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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 人事労務担当者の方は年度更新及び算定基礎届という2大イベントを終え
 ひと息つく時期ですが、暑い日が続く一方異常気象も続いており
 体調管理には十分注意してください。

 

 さて、7月4日に厚生労働省から平成24年度雇用均等基本調査が公表され
 ました。今回は男性の育児休業の取得にスポットを当ててみたいと思います。
                            (熊田洋平)

 

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【目 次】

 

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
 父母がともに育児休業を取得する場合の育児休業延長可能期間は?

 

 ◆法改正・労務トピック解説◆
 平成24年雇用均等基本調査から見る男性の育児休業の取得

 

 ◆セミナーのご案内◆
 1.アクタスセミナー
  「消費税増税事前対策」
  2013年8月7日(水)【大阪】

 

 2.提携セミナー

 

  「会社を守る労働時間管理のポイント」
  2013年8月7日(水)【東京】

 

  「資金繰りの考え方とキャッシュ・フロー計算書の作成」
  2013年8月20(火)【東京】

 

  「法人税申告実務の基礎」
  2013年8月23日(金)【大阪】

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  父母がともに育児休業を取得する場合の育児休業延長可能期間は?
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 -Question-

 

 父母がともに育児休業を取得する場合の育児休業延長可能期間は
 次のうちどれでしょうか?

 

 (イ)1歳
 (ロ)1歳2か月
 (ハ)1歳6か月

 

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  平成24年雇用均等基本調査から見る男性の育児休業の取得
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 7月4日に平成24年度雇用均等基本調査が公表されました。
 
 【厚生労働省】平成24年度雇用均等基本調査
 http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-24.html

 

 この調査は、男女の雇用均等に係る雇用管理の実態を把握することを
 目的とし、主に「育児休業」「介護休業」「子の看護休暇」等の制度が
 整備されているか、取得率はどれほどかについて行われています。
 

 今回は、「育児休業制度」にスポットを当ててみたいと思います。

 

 公表された平成24年度の育児休業取得率ですが、
 女性:83.6%、男性:1.89%、となっています。
 
 では平成23年度はどれほどだったかと言いますと、
 女性:87.8%、男性:2.63%、となっており、
 残念ながら男女ともに取得率が下がってしまいました。
 
 特に男性では平成23年度で初めて2%を超えたものの、また1%台へ
 戻っています。

 

 これは、厚労省の発表によると「3.11震災の影響により企業側の余裕が
 なくなってしまい、雰囲気として取得しづらくなってしまったことや、
 不景気の影響がある」とされています。

 

 現在、厚労省では「イクメンプロジェクト」というプロジェクトが動いて
 おり、男性の育児休業取得率を平成32年までに13%へ引き上げる目標
 を掲げています。

 

 厚生労働省「イクメンプロジェクト」
 http://ikumen-project.jp/index.html

 

 そもそも、なぜ育児休業の取得率を上げたいのか。
 それは近年、より深まりつつある高齢化問題が一因として挙げられます。

 

 働く現役世代が減少しているにも関わらず、年金受給世代が多くなり、
 医療費増大や年金受給等の社会保障問題がいよいよ顕在化してきています。

 

 また厚労省の「21世紀成年者縦断調査」によると、男性の育児参加の
 時間が長ければ長いほど、第2子以降の出生率が高いという結果が出て
 います。

 

 これらの背景を受けて、平成21年には育児介護休業法が改正され、

 

 (1)妻が専業主婦の場合でも夫の育児休業取得が可能になりました。

 

 (2)「パパ・ママ育休プラス制度」が開始され、夫婦ともに育児休業を
    取得する場合の休業取得可能期間が延長されました。

 

 上記のように男性の育児への参加を高める動きが強まってきましたが、
 まだまだ浸透しきっていないのが、取得率に表れているものと考えられます。

 

 では企業としては、どのように男性の育児休業と向き合えばよいのでしょうか。

 

 男性が育児休業を取得することで得られる企業としてのメリットは、

 

 ・人員の増減により組織の柔軟性の向上が図れる
  例)育児休業以外の場合の、不測の欠員事態にも対応が可能になる。

 

 ・人材育成のチャンスが広がる
  例)育児休業取得社員の担っていた業務を、若手に割り振ることで、
    若手社員の仕事の幅が広がる。

 

 ・企業としての男女の機会均等の実現が可能になる
  例)男性の育児参加を進めることにより、女性が活躍できる環境を整える
    という社会的視点を満たすことが出来る。

 

 などが挙げられます。

 

 育児休業取得社員にとっても、子供との時間を持つことで就労への
 モチベーションの向上が図れるだけでなく、夫婦での教育方針や
 今後のキャリアをじっくり話し合う時間を持つことで、よりよい仕事と
 家庭の両立を図ることが出来ます。
 
 実際に育児休業を推進している企業では、例えば出産後5日間は育児休業
 期間と定めて有給化することで、収入減少を解消する取組を行っています。

 

 また、申請を紙ベースや社内ワークフローでの申請から、口頭でも可能に
 した事例も見られます。

 

 制度や規程が整備されていても、それらを周知・浸透させなければ、
 意味がありません。取得しやすい環境づくり、男性の育児休業を特別視
 しない風土づくりが重要です。

 

 上記の例のように、各企業によって対応が変わるように、小さなことから・
 出来ることから少しずつ変えていくことが、企業としての成長、社会全体
 としての成長に繋がります。

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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 -Answer-
 (ロ)1歳2か月

 

 育児・介護休業法の改正により父母がともに育児休業を取得する場合に育児
 休業期間を延長できる制度(パパママ育休プラス制度)が平成22年6月3
 0日から開始しています。男性の育児参加を促進する観点から、父親・母親
 がともに育児休業を取得する場合、特例として休業期間を延長するというも
 のです。
 現行の育児休業制度は、子どもを養育する労働者に原則として子どもが1歳
 に達する日まで休業を取得する権利を付与していますが、パパママ育休プラ
 ス制度では、子どもが1歳2ヵ月に達する日まで延長することができます。

 

 ただし、育児休業期間の父・母それぞれの上限は1年間で、母の場合は出生
 日、産後休業期間と育児休業期間をあわせて1年間となります。

 

 今後、育児休業を希望する男性社員が増加することに備えて、それに順応
 できる職場環境を整える必要があります。

 

 より詳しい内容はこちらをご覧ください↓
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2010/06/306.html

 

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 ◆セミナーのご案内◆
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 1.アクタスセミナー
  「消費税増税事前対策」
   2013年8月7日(水)15:00~17:00【大阪】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/219.html

 

 2.提携セミナー

 

  株式会社オービックビジネスコンサルタント 主催
  「会社を守る労働時間管理のポイント」
   2013年8月7日(水)15:00~16:30【東京】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/231.html

 

  スーパーストリーム株式会社 主催
  「資金繰りの考え方とキャッシュ・フロー計算書の作成」
   2013年8月20(火)13:30~16:30【東京】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/200.html

 

  スーパーストリーム株式会社 主催
  「法人税申告実務の基礎」
   2013年8月23日(金)13:00~17:00【大阪】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/202.html

 

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 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

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 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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