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第427号

2013年10月15日発行

法報タイムズ 第427号

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 ■2013.10.15/vol.427              発行総数:4,764 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 こんにちは。

 

 今回のQAは、「本社と支店の社会保険手続きの一本化は可能か」です。
 新たに支店や営業所を設置した場合の社会保険や労働保険の手続きは、
 支店や営業所単位で行う必要があるのでしょうか。

 

 今号では、社会保険と労働保険の一括手続きについて解説します。

 

                          (遠藤 香緒利)

 

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【目 次】

 

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  本社と支店の社会保険手続きの一本化は可能か

 

 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第16号 社員の心の健康づくり(事業場内産業保健スタッフによるケア)

 

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー
  「M&A対策セミナー」
  2013年10月17日(木)【東京】

 

  「新しい制度となった税務調査の心得とその対策」
  2013年11月5日(火)【東京】

 

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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
  本社と支店の社会保険手続きの一本化は可能か
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【質問】

 

 当社は、小売業を営む会社です。
 このたび新たに支店を設立することになりました。
 支店の社会保険や労働保険の事務手続きを本社で一括して行うことは
 可能でしょうか。

 

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【回答】
 
 一定の要件を満たした場合は、支店の社会保険や労働保険の手続きを、
 本社で一括して行うことが可能です。

 

 社会保険や労働保険では、事業所が複数ある会社の事務効率化のため、
 事務手続きの一括制度を設けています。
 
 一括するための要件は、社会保険(健康保険、厚生年金保険)、
 雇用保険および労災保険で各々異なるため、それぞれの要件と手続きに
 ついて解説します。

 

 1.社会保険の一括

 

 健康保険および厚生年金保険は、原則、本社・店舗・工場などそれぞれの
 事業所を単位として適用し、各々の事業所で手続きを行う必要があります。

 

 ただし、支店で人事、労務、給与計算、社会保険手続き等の業務が行われて
 いないなど、主な人事管理機能が支店にない場合は、一事業所とはみなさず、
 本社で一括して社会保険の資格取得や喪失等の手続きを行うことができます。
 本社設立当初に「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」を提出していれば、
 支店設立時の手続きは必要ありません。

 

 2.雇用保険の一括

 

 雇用保険は、社会保険と同様にそれぞれ事業所を単位として適用し、
 各々の事業所で手続きを行う必要があります。
 
 ただし、支店が次の要件を満たす場合は、支店を管轄するハローワークへ
 「事業所非該当承認申請書」を提出し、承認を得ることにより届出をした
 支店は雇用保険の適用事業所ではなくなり、本社で一括して資格取得や
 喪失等の手続きを行うことができます。
 (1)人事、経理、経営上の指揮監督、賃金の計算、支払い等に独自性が
    ないこと。
    ※常駐の役員が在籍する施設は、独立性があると判断されます。
 (2)社会保険、労災保険等の事務手続きも本社で一括処理をされていること。
 (3)労働者名簿、賃金台帳等が本社に備え付けられていること。

 

 3.労災保険の一括

 

 労災保険は、社会保険、雇用保険と同様にそれぞれ事業所を単位として適用
 し、各々の事業所で手続きを行う必要があります。
 ただし、支店が次の要件を満たす場合は、本店を管轄する労働基準監督署へ
 「労働保険継続事業一括申請書」を提出することにより、本社で一括して
 保険料の申告納付手続きを行うことが可能になります。
 (1)本店と支店の事業主が同一であること。
 (2)本店と支店が共に継続事業であること。
 (3)本店と支店が次の3つの内の1つに該当すること。
   イ 一元適用事業所で、労災保険および雇用保険の保険関係が
     成立している事業 
   ロ 二元適用事業所で、労災保険に係る保険関係が成立している事業
   ハ 二元適用事業所で、雇用保険に係る保険関係が成立している事業

 

   ※一元適用事業所と二元適用事業所
    次に該当する事業は労災保険と雇用保険の適用労働者の範囲や
    適用方法に相違があり、労災保険と雇用保険をそれぞれ別に適用した
    ほうが効率的なため、別個の事業とみなして二元的に処理することと
    なっています。この事業所を二元適用事業所といいます。
    また、二元適用事業所以外を一元適用事業所といいます。
    ・都道府県及び市町村の行う事業
    ・都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
    ・六大港湾(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、関門港) 
     における港湾運送の事業
    ・農林水産の事業
    ・建設の事業
 (4)本店と支店の労災保険料率表の事業所の種類が同じであること。
   ※労災保険料率表はこちら

 

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhokenpoint/dl/rousaihoke
nritu_h24.pdf

 

 尚、労災保険に限り本社で一括する場合でも、支店を適用事業所として登録を
 する必要があります。支店を設立した際は、支店を管轄する労働基準監督署へ
 「労働保険保険関係成立届」を提出して下さい。

 

 一括申請を行うことにより、事務手続きが一本化されるため業務効率化を図る
 ことができます。
 新たに支店や営業所を設立する際は、上記の要件に基づき一括申請の可否の
 確認を行うようにしましょう。

 

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 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第16号 社員の心の健康づくり(事業場内産業保健スタッフによるケア)
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 法報タイムズVol385号で、社員の心の健康づくりを推進するためには
 「4つのケア」を継続的に行うことが重要であると説明しました。

 

 法報タイムズVol385号「4つのケア」についてはこちら↓
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2012/08/385.html

 

 今号では、「4つのケア」のうち事業場内産業保健スタッフによるケア
 についてご説明します。

 

 事業場内産業保健スタッフによるケアとは、産業医や衛生管理者、
 人事労務管理スタッフ等が、セルフケア・ラインケアが効果的に
 実施されるよう労働者や管理監督者に対し支援を行うとともに
 心の健康づくり計画を中心的に推進していくことです。

 

 各産業保健スタッフの主な役割は以下の通りです。

 

 ■産業医
 ・専門的な立場から対策の実施状況の把握・助言・指導を行う。
 ・長時間労働者に対する面接指導の実施。
 ・メンタルヘルスに関する個人情報の保護について中心的な役割を果たす。

 

 ■衛生管理者
 ・教育研修の企画と実施、体制づくりを行う。
 ・セルフケアやラインケアの実施状況を把握し、産業医等と連携しながら
  事業場外資源との連絡調整にあたる。

 

 ■保健師
 ・労働者と管理者からの相談対応を行う。
 ・産業医等と協力しながらセルフケアやラインケアの実施を支援する。

 

 ■心の健康づくり専用スタッフ
 ・教育研修の企画と実施、職場環境の評価と改善。
 ・労働者と管理者からの専門的な相談対応を行う。
 ・事業者へ専門的な立場からの助言を行う。

 

 ■人事労務管理担当者
 ・労働時間等の労働条件の改善、労働者の適正配置に配慮する。

 

 産業保健スタッフが期待されている専門性を発揮できるように
 衛生委員会でも各スタッフと連携を取りながら協力して
 心の健康づくり計画を推進していくことが大切です。

 

 また事業者は、各スタッフの職務に応じて教育研修の機会を与えたり、
 情報提供を行う等、支援を行うことが必要です。

 

 「4つのケア」のうちセルフケア・ラインケアについては、
 法報タイムズVol388号をご覧ください。↓
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2012/09/388.html
 
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 ◆セミナーのご案内◆
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  スーパーストリーム株式会社 主催
  「M&A対策セミナー」
  2013年10月17日(木)13:30~16:30【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/239.html

 

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  2013年11月5日(火)10:10~11:10【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/243.html

 

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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

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 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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