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第432号

2013年12月05日発行

法報タイムズ 第432号

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 ■2013.12.5/vol.432              発行総数:4,754 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 最近の労働基準監督署による調査では最低賃金にかかわる質問が増えている
ようです。
そこで今回は、10月に行われた地域別最低賃金の改定について解説します。

                            (溝口知実)

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【目 次】

 

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  何時間働いたら休憩を与えなければならないか?

 

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  地域別最低賃金の改定について

 

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー
  「消費税改正に向けての事前準備のすべて」
  2013年12月12日(木)【大阪】

 

  「中小企業再生の実状と投資・追加融資の見極め」
  2013年12月20日(金)【東京】

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  何時間働いたら休憩を与えなければならないか?
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-Question-

 労働基準法では、労働時間に応じて休憩時間を設ける基準が定められて
 いますが、休憩時間を与える必要があるのは次のうちどの場合でしょうか?

 

 (イ)労働時間が5時間超
 (ロ)労働時間が6時間
 (ハ)労働時間が6時間超

 

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◆法改正・労務トピック解説◆
  地域別最低賃金の改定について
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 平成25年度の全国の地域別最低賃金が10月に改定されました。
 最低賃金は賃金の実態調査結果などを参考に毎年最低賃金審議会が県単位で
 決定しています。

 

 最低賃金とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者は、
 その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度
 です。
 地域別最低賃金の全国一覧については、以下のHPでご覧いただけます。
 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
minimumichiran/

 

 最低賃金額より低い賃金で契約した場合は無効とされます。また、
 最低賃金額未満の賃金しか支払っていない場合は、50万円以下の罰金規定が
 あります。

 

 今年は安倍内閣が2%の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、
 地域別最低賃金の全国加重平均額は764円となり、前年比すべての
 都道府県で11~22円、全国加重平均で15円のアップとなりました。
 最高は東京都の869円、最低は鳥取など9県で664円となっています。

 

 また、地域別最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る
 逆転現象が起きていることも問題視されていましたが、今回、最低賃金額が
 生活保護水準と逆転していた11都道府県のうち、北海道を除く10都府県で
 逆転が解消されました。

 

 最低賃金に関する主な注意点は、

 

 1.雇用形態に関係なく適用される
  最低賃金は、最低賃金を一律に適用するとかえって雇用機会を狭める恐れが
  あるなどとみなされる特定の労働者を除き、パートタイマー、アルバイト、
  嘱託、派遣等雇用形態に関係なく原則としてすべての労働者に適用されます。

 

 2.派遣社員の場合
  派遣労働者の最低賃金については、派遣元所在地の最低賃金を適用するのでは
  なく派遣先所在地の最低賃金が適用されるので、賃金の支払者である派遣元は
  派遣先の事業場に適用される最低賃金を把握しておく必要があります。

 

 3.月給、日給の場合
  月給や日給などで最低賃金額以上かどうかを確認する場合は、時間給に換算し
  て最低賃金と比較します。月給の場合は月給を1ヶ月の所定労働時間で除し、
  日給の場合は日給を1日の所定労働時間で除します。
  なお、最低賃金には、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、臨時に支払われる
  手当、1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金、時間外・深夜・休日労働の
  割増賃金は算入されません。

 

  最低賃金法に抵触する可能性のある水準の賃金を支払っている場合は、毎年
  改定の際に確認をするようにしてください。

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-

 

 (ハ)労働時間が6時間超

 

  労働基準法では休憩時間について以下のように定めています。
  ・労働時間が6時間を超える場合には、少なくとも45分
  ・労働時間が8時間を超える場合には、少なくとも60分

 

  よって、6時間を超えると休憩時間を与える必要があります。
  労働時間がちょうど6時間では休憩を与える必要はなく、6時間を超えた
  場合に休憩を与える義務が生じるということになります。

 

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 ◆セミナーのご案内◆
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  提携セミナー
   りそな銀行 主催
   「消費税改正に向けての事前準備のすべて」
   2013年12月12日(木)15:30~17:00【大阪】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/258.html

 

   株式会社FNホールディング 主催
   「中小企業再生の実状と投資・追加融資の見極め」
   2013年12月20日(金)13:30~16:30【東京】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/257.html

 

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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

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 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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