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第438号

2014年02月05日発行

法報タイムズ 第438号

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 ■2014.2.5/vol.438               発行総数:4,692 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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こんにちは。
12月の年末調整、1月の給与支払報告書が一段落し、人事担当者様は
ようやく落ちついてきた頃ではないでしょうか。
4月からは新卒採用者の対応で忙しくなると思いますので、
体調管理に気を付けましょう。
さて、今号は4月から施行されます、「産前産後休業期間における
社会保険料の免除制度」についてお伝えいたします。

                                                         (熊田 洋平)

 

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【目 次】

 

 ◆セミナーのご案内◆

  
  提携セミナー

 

  「ベトナム進出に伴う実務と税務」基礎講座
   2014年2月14日(金)【東京】
  
  「テレワーク勤務における労務管理のポイント」
   2014年2月14日(金)【東京】

 

  「新制度導入から1年『税務調査の心得とその対策』」
   2014年2月14日(金)【東京】

 

  「簡単!納得! シニアのための『確定申告』」
   2014年2月17日(月)【神戸】
 

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  前日の時間外労働が休日にまで及んだ場合の割増率の計算は?

 

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  産前産後休業期間中の社会保険料免除制度が4月より開始されます

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  前日の時間外労働が休日にまで及んだ場合の割増率の計算は?
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-Question-

 

 前日から続く時間外労働が日にちをまたぎ、休日にまで及んだ場合、
 割増賃金の割増率はどのように計算する必要があるでしょうか?

 

 (イ)22時まで25%、22時以降50%
 (ロ)22時まで25%、22時~24時まで50%、0時以降は60%
 (ハ)22時まで25%、22時以降60%
 
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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  産前産後休業期間中の社会保険料免除制度が4月より開始されます
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 平成24年に税と社会保障の一体改革を目的とする
 「年金機能強化法」で決定していた、産前産後休業期間中の
 社会保険料免除制度がこの4月1日より開始されます。

 

 新たに開始される免除制度の骨子は次の3つとなります。
 

 1.産前産後休業期間中の社会保険料が事業主と本人分ともに免除されます。
  

  社会保険料の免除対象期間が、現在の育児休業期間中から拡大され、
  今後は産前産後休業期間中も免除となります。

 

 2.産後休業終了後、育児休業を取得せずに復職する場合も、
   標準報酬月額の随時改定が可能となります。
  

  育児休業後に適用される随時改定の特例が、今後は産後休業終了後、
  育児休業を取得せずに復職する場合も受けられるようになりました。
  

  育児休業等終了時の随時改定については以下を参照下さい。
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1977

 

 3.産後休業終了後、育児休業を取得せずに復職する場合も、
   養育特例期間の措置を受けることが可能となります。

 

  2.と同様、今後は産後休業終了後、育児休業を取得せずに復帰する場合も、
  厚生年金の被保険者期間算定について、養育期間の従前標準報酬月額の
  みなし措置を受けることができます。

 

  養育特例期間については以下を参照下さい。
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2063

 

 新しい制度により保険料の免除を受けることができる被保険者は、
 平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了する方が対象となります。

 

 免除を受けるには、「産前産後休業取得者申出書」を、
 産前産後休業期間中に管轄年金事務所に提出する必要があります。

 

 さらに、出産日が当初の出産予定日と異なる日となった場合は、
 「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出も今後は必要となります。
 

 詳細については以下のリンクをご参照ください。

 

 【日本年金機構】リーフレット
 産前産後休業期間中の保険料免除が始まります
 http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001674194EWe5gfHi.pdf

 
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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-

 

 ロ)22時まで25%、22時~24時まで50%、0時以降は60%

 

 労働基準法では、休日を、
 原則として暦日の24時間(午前0時から午後12時まで)と定めています。
  前日から続く時間外労働が日にちをまたいだことで休日に及んだ場合、
 休日の0時を迎えた時点で、その労働は休日労働となります。
 

 そのため、前日からの継続勤務であった場合でも、
 休日労働として35%の割増賃金の支払いが必要となります。

 

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 ◆セミナーのご案内◆
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 1.提携セミナー

  

  マネジメント・トレーニング・センター 主催
  「ベトナム進出に伴う実務と税務」基礎講座
  2014年2月14日(金)13:30~16:00【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/281.html

 

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  「テレワーク勤務における労務管理のポイント」
  2014年2月14日(金)14:30~16:30【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/278.html

 

  株式会社オービックオフィスオートメーション 主催
  「新制度導入から1年『税務調査の心得とその対策』」
  2014年2月14日(金)10:30~12:00【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/285.html

 

  神戸新聞文化センター(KCC) 主催
  「簡単!納得! シニアのための『確定申告』」
  2014年2月17日(月)15:30~17:30【神戸】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/284.html


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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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