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第439号

2014年02月14日発行

法報タイムズ 第439号

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■2014.2.14/vol.439              発行総数:4,728 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 そろそろ、新入社員の受け入れ準備に取り掛かられる時期かと思われます。

 

 人事労務担当者は、3月給与計算が終わると新入社員の準備と並行して
 労働保険年度更新の準備も行わなければなりません。

 

 今号は、労働保険料の料率に関するQAを取り上げます。

 

                          (山崎 精一郎)

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【目 次】

 

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  同一場所に業種が異なる部門ある場合、別個の事業として労災保険率が
  適用されますか?

 

 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第18号 健康診断

 

 ◆セミナーのご案内◆

 

  提携セミナー

 

  「企業における節税対策」
   2014年3月20日(木)【東京】

 

  「やさしく楽しく学べる「経理実務」マスター講座」
   2014年3月20日(木)【東京】

 

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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
  同一場所に業種が異なる部門ある場合、別個の事業として労災保険率が
  適用されますか?
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【質問】

 

 当社は、自動車メーカーの販売代理店として、主に新車・中古車の販売を
 行っていますが、この度、事業を拡大することになり、同じ事業所内に
 車の整備や修理をする作業場を併設することになりました。

 

 この場合、別個の事業として労災保険率が適用されますか?

 

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【回答】

 

 主たる業種である自動車販売業の料率
 「3.5/1000(平成25年度:卸売業・小売業)」が事業所全体に
 適用されます。

 

 労災保険は他の社会保険制度と異なり、業種ごとに適用される保険料率が
 異なります。
 ご質問のケースのように同一事業所内に異なる業種が混在する場合に
 どの業種(保険料率)が適用されるかについては、労働保険徴収法通達で、
 以下のように定められています。

 

「一事業が保険料率のいずれかの等級を適用するかは、当該事業の主たる
 業態・種類または内容等を考慮し、原則として当該事業を一単位として
 事業の種類を決定すべきである。
 従って、一事業において相異なる数種の作業を行っていても、その事業
 運営の一過程に過ぎないとみられる場合は、一括して、その事業に該当
 する労災保険料率を適用する。」(昭24.5.19 基発第563号)

 

 よって、御社の場合は、主たる業種である自動車販売業に適用される料率
「3.5/1000(平成25年度:卸売業・小売業)」が事業所全体に適用
 されます。

 

 ただし、整備修理の作業場が同じ事業所内にあっても、その活動の場を
 明確に区分することができ、経理、人事、経営等業務上の指揮監督を
 販売部門と異にし、活動組織上独立したものと認められる場合は、
 独立した一事業とみなされ、整備修理の作業場は、自動車整備・修理業の
 保険料率:4.5/1000(平成25年度:輸送用機械器具製造業)」が
 適用されますのでご注意ください。

 

 なお、雇用保険率は、労災保険と異なり建設業や清酒製造業等一部の事業を
 除いて同じ13.5/1000(平成25年度)が適用されます。

 

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 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第18号 健康診断
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 健康診断は、社員の健康状態を把握する上でとても重要です。

 

 衛生委員会では、健康診断が適切に実施されるよう健診内容等について
 事前に確認を行い、実施されていない事項については対策を審議します。

 

 健康診断が適切に実施されているか、次の点について確認して下さい。

 

 ・1年以上勤務見込みがあり、週の労働時間が社員の4分の3以上ある
  パート、アルバイト社員にも健康診断を受診させているか。

 

 ・法律で定められた健診項目を受診させているか。

 

 ・雇入時、特定業務、海外派遣等の健康診断を適正な時期に実施しているか。

 

 ・健康診断の結果を社員に通知しているか。

 

 ・健康診断の結果について健康診断個人票を作成し、保存しているか。

 

 ・健康診断の結果に基づき、異常の所見がある社員については医師の意見を
  聞いているか。

 

 ・医師の意見を勘案し必要があると認められるときは、作業の転換、
  労働時間の短縮等の適切な措置を講じているか。

 

 ・定期健康診断の結果を所轄労働基準監督署に提出しているか。
  (常時50人以上の労働者を使用する事業所が対象。)

 

 定期健康診断の対象者や項目についてはこちら↓
 http://www.romu.jp/cms_knowledge/2007/02/post-16.html
  

 衛生委員会として適切な健康診断の実施や対策を審議するだけでなく、
 社員の健康促進として、健診結果の見方を社員へ教育したり、
 健康関連の情報提供を行うことも必要です。
 

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー

 

  スーパーストリーム株式会社 主催
  「企業における節税対策」
   2014年3月20日(木)13:30~16:30【東京】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/279.html

 

  みずほ総合研究所 主催
  「やさしく楽しく学べる「経理実務」マスター講座」
   2014年3月20日(木)10:00~17:00【東京】
   詳しい内容、お申込みはこちらから↓
   http://www.actus.co.jp/seminar/detail/290.html

 

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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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