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第442号

2014年03月14日発行

法報タイムズ 第442号

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 ■2014.3.14/vol.442              発行総数:4,728 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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 こんにちは。
 梅の花もほころび、桜の開花が待ち望まれ、春の気配が感じられる頃と
 なりました。

 

 この時期、新年度の準備や新商品の発売イベント、年次業務のサポート
 要員などで、短期で社員を雇用する会社が多いかと思います。

 

 そこで今回は、短期社員を雇用した場合の社会保険の加入の有無について
 解説します。
                           
                           (溝口 知実)

 

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【目 次】

 

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  短期で雇用する社員の社会保険の加入の有無について

 

 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第19号 社員の健康管理 (喫煙対策)

 

 ◆セミナーのご案内◆

  提携セミナー

  「企業における節税対策」
  2014年3月20日(木)【東京】

 

  「やさしく楽しく学べる「経理実務」マスター講座」
  2014年3月20日(木)【東京】

 

  「やさしく楽しく学べる「経理実務」マスター講座」
  2014年4月25日(金)【東京】

 

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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
  短期で雇用する社員の社会保険の加入の有無について
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【質問】

 

 当社では、短時間社員の社会保険の加入について、
 一般社員の4分の3以上の労働時間と労働日数が見込まれる社員は全員加入
 としています。

 

 このたび、雇用契約期間2か月という短期のアルバイト社員を1日8時間、
 週5日勤務で採用しようとしたところ、本人から社会保険に加入したいとの
 申請がありました。
 一般社員同様、社会保険への加入が必要でしょうか。

 

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【回答】

 

 雇用契約が2か月で終了する場合は、契約更新する場合を除き
 社会保険に加入する必要はありません。
 

 アルバイトなどの短時間社員の社会保険の加入については、
 社員の加入希望の有無にかかわらず、一般社員のおおむね4分の3以上の
 労働時間及び労働日数を満たす場合は、原則社会保険に加入しなければなり
 ません。

 

 ただし、今回のケースのように臨時に雇用する者で以下の場合には、
 適用除外となり、加入することができません。

 1)日々雇入れられる者
 2)2か月以内の期間を定めて使用される者

 

 ただし、所定(この場合2か月)の期間を超えて引き続き雇用されることに
 なった場合は、その超えた日から加入する必要があります。
 

 なお、雇用保険については社会保険と適用範囲が異なり、
 次の条件を両方満たす場合は短期及び短時間社員であっても加入する必要が
 ありますのでご注意ください。。

 1)31日以上の雇用見込みがあること
 2)1週間当たりの所定労働時間が20時間以上あること

 

 今回のケースの場合は、社会保険については加入する必要はありませんが、
 雇用保険について加入する必要がありますので、雇用保険のみ資格取得の
 手続きを行ってください。

 

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 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第19号 社員の健康管理 (喫煙対策)
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 多くの職場で非喫煙者の受動喫煙による健康への影響が報告されていると
 ともに、たばこの煙やにおいに対する不快感やストレスなどの問題が指摘
 されています。

 

 喫煙対策については、平成24年に廃案となった
 「全ての事業者に職場の全面禁煙又は空間分煙を義務化する」改正法案が、
 「受動喫煙を防止するため事業者または事業場の実情に応じ適切な措置を
 講ずることを努力義務とする」と修正された内容で今期通常国会へ提出
 される予定になっています。

 

 衛生委員会では、「職場における喫煙対策のためのガイドライン」に
 定められている通り、社員の健康確保や快適な職場環境の形成を促進する
 観点から喫煙対策を率先して推進することが望まれます。

 

 ガイドラインに示されている主な喫煙対策は以下の通りです。

 

 ・喫煙対策が健康確保や快適な職場環境の形成を推進するために重要
  であることを周知する。

 

 ・経営者は円滑な推進のために率先して行動する。

 

 ・管理者は喫煙者等が守るべき喫煙行動基準に従っていない者に対して
  適切な指導を行う。

 

 ・可能な限り非喫煙場所にたばこの煙が漏れない喫煙室を設置する。

 

 ・たばこの煙が拡散する前に吸引して屋外に排出する方式の喫煙対策を行う。
  やむをえない措置として空気清浄装置を設置する場合は、換気に配慮する。

 

 ・定期的に環境測定を行い、一定基準を保てるように努める。
 (浮遊粉じん濃度0.15mg/m3以下及び一酸化炭素濃度10ppm以下。)

 

 ・非喫煙場所と喫煙室等との境界において喫煙室等へ向かう気流の風速を
  0.2m/s以上とするように必要な措置を講ずる。

 

 ・社員に対し受動喫煙による健康への影響、喫煙対策の内容、
  喫煙行動基準等に関する教育や相談を行う。

 

 衛生委員会では、上記ガイドラインに即した喫煙対策を議論していきましょう。

 
 職場における喫煙対策のためのガイドライン

 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2003/05/h0509-2a.html

 

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー

 

 スーパーストリーム株式会社 主催
 「企業における節税対策」
  2014年3月20日(木)13:30~16:30【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/279.html
  

 みずほ総合研究所 主催
 「やさしく楽しく学べる「経理実務」マスター講座」
  2014年3月20日(木)10:00~17:00【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/290.html

 

 たましん法人総合サービスBOB事務局 主催
 「やさしく楽しく学べる「経理実務」マスター講座」
  2014年4月25日(金)9:30~16:30【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/294.html

 

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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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