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第447号

2014年05月02日発行

法報タイムズ 第447号

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 ■2014.5.2/vol.447               発行総数:4,724 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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少子高齢化や経済のグローバル化の中で、男性社員、女性社員が
共に仕事と子育てを両立できる環境を整える政策として
雇用保険制度では育児中の所得保障を目的とした育児休業給付の
増額が決定されましたのでご紹介します。

                         (竹田 瑞穂)

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【目 次】
 

 ◆セミナーのご案内◆

  提携セミナー
 
  「はじめて学ぶ経理実務入門(全6回)」
   2014年5月7日(水)【東京】

 

  「やさしく楽しく学べる「経理実務」」
   2014年5月23日(金)【高知】

 

  「海外派遣社員、出張者をめぐる日本における税務」
   2014年5月28日(水)【東京】

 

  「人事担当者のための給与計算の基礎ポイント」
   2014年5月28日(水)【東京】


 

 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  平成26年度の労働保険 一般拠出金の料率
   

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  雇用保険育児休業給付金の給付額が増額されました

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  平成26年度の労働保険 一般拠出金の料率
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-Question-

 平成26年度、労働保険の確定保険料の申告に併せて申告・納付を行う、
 一般拠出金の料率は次のうちどれでしょうか?

 

(イ)1000分の0.02
(ロ)1000分の0.05
(ハ)1000分の0.08

 

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  雇用保険育児休業給付金の給付額が増額されました
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 雇用保険制度において、育児で会社を休業する労働者の
 経済的支援を強化するため、育児休業給付金の支給率が、
 休業開始前賃金の50%から67%へ引き上げになりました。

 

 育児休業給付金は、休業期間中の経済的支援を目的として、
 育児により休業する労働者を対象に休業開始前賃金の50%を
 給付金として支給する制度です。
 支給期間は子供が1歳になるまでが原則ですが、
 夫婦が揃って育児休暇を取得する場合や、保育所に入所できない等により
 休業の延長が必要な場合には支給期間を延長できます。

 

 今回の引き上げにより、平成26年4月1日以降に開始する
 育児休業については、 休業を開始してから180日目までは、
 休業開始前賃金の67%が支給されます。
 夫婦が揃って育児休業を取得する場合には、
 それぞれ開始から180日目まで休業開始前賃金の67%が支給されます。
 181日目からは改正前と同様の50%が支給されます。

 

 今回の改正の背景には、男性の育児休業取得を促進する狙いがあります。
 平成24年度の育児休業給付金の受給を受けた労働者は増加しましたが、
 受給者の98%が女性でした。労働政策委員会は、
 男性の育児休業が増加しない原因の一つに育児休業給付金の
 給付割合が低いことを上げ、給付率の引上げが決定されました。
  

 また、育児休業を取得する労働者への支援とは別に、
 社員の育児休業取得の促進、復帰後の勤務支援に取り組んでいる会社には、
 国からの助成金制度がありますので、併せてご紹介いたします。

 

 1.キャリア形成促進助成金(育休中・復職後等能力アップコース)
 平成26年3月1日以降に育児休業を取得した社員に対し、
 次のいずれかの職業能力訓練を実施する場合、
 その経費について助成が受けられます。

 (1)育児休業中の訓練
 (2)復職後1年以内の訓練
 (3)妊娠・出産・育児による離職後、子どもが小学校入学までに
    再就職した社員への、再就職後3年以内に行う訓練

 助成金の内容、対象となる企業の詳細については以下を参照下さい。
 http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/pamphlet.pdf

 

 2.両立支援等助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)
 就業規則等により子育て期の社員が利用できる短時間勤務制度を設け、
 実際に社員に利用させた企業に対して支給されます。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/dl/
ryouritu_shien_gaiyou.pdf

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-

 

(イ)1000分の0.02

 

 石綿健康被害救済法に基づき、平成19年4月1日から
 石綿健康被害救済のための「一般拠出金」の申告・納付が続いております。
 この料率が、今年度より従来の「1000分の0.05」から、
 「1000分の0.02」に変更となります。

 

 平成26年度労働保険年度更新の計算に関係しますのでご注意ください。

 

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 ◆セミナーのご案内◆
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 1.提携セミナー

 

  明治大学 主催
  「はじめて学ぶ経理実務入門(全6回)」(第1回)
  2014年5月7日(水)19:00~20:30【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/300.html

 

  四国生産性本部 主催
  「やさしく楽しく学べる「経理実務」」
  2014年5月23日(金)10:00~16:30【高知】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/301.html

 

  マネジメント・トレーニング・センター 主催
  「海外派遣社員、出張者をめぐる日本における税務」
  2014年5月28日(水)13:30~16:30【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/302.html

 

  スーパーストリーム株式会社 主催
  「人事担当者のための給与計算の基礎ポイント」
  2014年5月28日(水)14:00~17:00【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/306.html


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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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