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第450号

2014年06月05日発行

法報タイムズ 第450号

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 ■2014.6.5/vol.450               発行総数:4,720 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所
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皆様、こんにちは。
新人研修や実地研修などを終えて、
人事担当者様はほっと一安心している時期かもしれません。
ひと段落した後は、7月10日が届出期限の算定基礎届の準備が始まります。
今号では、平成23年から実施されている
年間平均の保険者算定の内容について再確認をしたいと思います。

                                                         (熊田 洋平)

 

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【目 次】

 
 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  個人住民税額の決定に使用する収入額の算定期間は?

 

 ◆法改正・労務トピック解説◆
  年間平均の報酬額を利用した算定基礎届
 

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
  個人住民税額の決定に使用する収入額の算定期間は?
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-Question-

 毎年6月より個人住民税額の年間金額が変更となります。
 この住民税額を算出する際に使用する収入額とは、
 いつからいつのまでの期間分でしょうか?

 

(イ) 前年1月から前年12月までの分
(ロ) 前年4月から今年3月までの分
(ハ) 前年6月から今年5月までの分
 

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 ◆法改正・労務トピック解説◆
  年間平均の報酬額を利用した算定基礎届
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 平成23年の法改正により、
 1年間の報酬平均を用いた保険者算定が可能になりました。
 この保険者算定の実施には、次の要件に該当することが必要となります。

 

 1)「当年4月から6月までの報酬を平均した標準報酬月額」と、
   「前年7月から当年6月までの報酬を平均した標準報酬月額」
   を比較したとき、2つの報酬額に2等級以上の差がある。

 

 2)1)の2等級以上の差が、業務の性質上、例年発生する見込みがある。

 

 例えば、担当業務の性質上、例年4月から6月が繁忙期にあたり、
 他の月に比べて残業が多く発生する場合、
 通常の方法で新しい標準報酬月額を決定すると、
 その社員の算定結果は、本人にとって不当なものになりえます。

 

 このような担当業務の性質により生じる不当な結果を解消するために、
 当年4月から6月の平均標準報酬月額ではなく、
 年間平均の標準報酬月額により、
 新しい標準報酬月額を決定することが認められました。

 

 この保険者算定実施は、上記要件に該当する他、次の書類提出が必要です。

 

 ・会社として年間平均の保険者算定を希望する意思表示である「申立書」
 ・社員本人が年間平均を用いての算定の実施に同意する「同意書」

 

 この保険者算定が通常の報酬決定と大きく異なる点は、
 社員本人が同意していることが求められることです。
 会社判断だけで実施ができませんので、実施にあたり、
 社員本人の同意を取り付けるプロセスを忘れないようにしましょう。

 

 以下に届出書類の様式がアップロードされておりますので、ご確認ください。

 

 【日本年金機構】算定基礎届の提出
  https://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2053

 

 なお、健康保険組合に加入されている場合、健康保険組合ごとに
 独自の様式や追加の添付書類が必要になるケースもありますので、
 予め健康保険組合への確認が必要です。

 

 6月給与計算が完了してから、7月10日の届出期限まで
 短い期間での対応が必要となります。
 年間平均の保険者算定を利用する場合、必要な工程が増えますので、
 スケジュールを通常よりも前倒しで組み立てるようにしましょう。

 

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 ◆知っ得!労務クイズ こんな時、あんな時◆
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-Answer-

 

 (イ) 前年1月から前年12月までの分

 

 個人住民税は、毎年1月31日までに各市区町村に報告された、
 前年1月1日から12月31日までの収入額により決定します。
 その後、5月までに、決定された新年度の個人住民税額が
 各市区町村から通知されます。

 

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 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

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 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
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