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第451号

2014年06月13日発行

法報タイムズ 第451号

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 ■2014.6.13/vol.451              発行総数:4,716 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

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 半袖のシャツの軽やかさが、うれしい季節になりました。
 人事労務担当者は、年次業務のひとつである算定基礎届の時期が近付いて
 まいりました。今年の提出期限は平成26年7月10日ですので、給与計算
 の事前準備は早めに完了させておきたい所です。
 そこで、今号では給与計算の誤りで過払いが生じた場合の対応について解説
 します。

                          (山崎 精一郎)

 

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【目 次】

 

 ◆給与・社会保険相談Q&A◆
  給与計算で過払いが生じた場合、翌月給与で精算可能か?

 

 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第22号 熱中症対策

 

 ◆セミナーのご案内◆
  提携セミナー

 

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 ◆ 給与・社会保険相談Q&A◆
  給与計算で過払いが生じた場合、翌月給与で精算可能か?
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【質問】

 

 今月の給与計算に誤りがあり、一部の社員の賃金に過払いがあることがわか
 りました。この場合、過払い賃金の精算を翌月給与で行うことは出来ますか。
 翌月給与から控除する際、労働基準法の賃金全額払いの原則に抵触しないか
 懸念しています。

 

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【回答】

 

 労使協定で過払い賃金を翌月の給与から控除することを締結しておけば、
 労働基準法の賃金全額払いの原則に抵触しませんので、精算が可能です。

 

 賃金全額払いの原則とは、賃金の一部を控除して支払うことを禁止した
 労働基準法の原則です。違反した場合は30万円以下の罰金が科せられます。
 しかし、所得税や社会保険料など法令で定められているものや、労使協定で
 締結しているものを賃金から控除することは認められていますので、
 「過払い賃金の精算を翌月給与から控除する」と労使協定で締結しておけば
 精算が可能となります。

 

 また、労使協定を締結していない場合であっても、行政解釈において
 「前月分の過払い賃金を翌月分で精算する程度は賃金それ自体の計算に関す
 るものであるから第24条第1項(賃金の全額払い)違反とは認められない」
 (昭23、9.14 基発第1357号)とされていますので、労働基準法
 に抵触しないといえるでしょう。

 

 ただし、精算額が多額になる場合については注意が必要です。
 裁判例では「適切な賃金の額を支払うための手段たる相殺は、労働者の経済
 生活の安定をおびやかすおそれのない場合でなければならない」
 (福島県教祖事件/昭44.12.18最高裁第1小法廷)としていますの
 で、精算の時期、回数等について配慮をすることが望ましいでしょう。

 

 最後に、賃金の不足が生じた場合の対応についてご紹介いたします。
 賃金の不足は、本来払われるべき賃金の一部が未払いの状態であり、
 労働基準法の賃金全額払いの原則に抵触しますので、対象となる社員に事情
 を説明し、速やかに不足分を精算するようにしてください。

 

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 ◆メルマガ衛生委員会◆
  第22号 熱中症対策
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 5月下旬から全国各地で猛暑のニュースが連日のように報じられています。
 これからの季節に注意しなければならいのが「熱中症」です。

 

 熱中症の発生ピークは7月から8月ですが、すでに先月末から熱中症による
 救急搬送も多く報じられてますので、会社としても早めの対策を取るように
 しましょう。

 

 ○そもそも「熱中症」とは

 熱中症は、高温多湿な環境に長くいることで、徐々に体内の水分や塩分の
 バランスが崩れ、体温調節機能がうまく働かなくなり、体内に熱がこもった
 状態のことをいいます。
 屋外だけでなく室内で何もしていないときでも発症することもありますので
 注意が必要です。
 

 ○熱中症の症状とは

 次のような症状が現れた場合には、熱中症を発症した可能性があります。
 ・めまい、立ちくらみ、手足のしびれ、筋肉のこむら返り
 ・頭痛、吐き気、嘔吐、倦怠感、虚脱感
 ・意識消失、けいれん、手足の運動障害、返事がおかしい、からだが熱い

 

 ○熱中症対策とは

 衛生委員会としての具体的な取り組み内容をいくつかご紹介させていただき
 ますので、参考にしてください。

 

 1. 朝礼の際に注意喚起する
  従業員の自覚症状の有無にかかわらず、水分や塩分を定期的に摂取する
  よう朝礼や外出前などに注意喚起するようにしましょう。

 

 2. 健康状態の確認表を作成する
  睡眠不足、体調不良、前日の飲酒、朝食の未摂取、下痢などによる脱水
  などは熱中症の発症に影響を与えます。
  従業員が自分自身で日常の健康状態を確認出来るよう、睡眠時間や前日の
  飲酒の有無などの確認表を作成し、毎日自己チェックできる仕組みを作り
  ましょう。

 

 3. 救急措置の体制を作る
  熱中症が疑われる従業員を見かけた場合の対処マニュアルや緊急連絡網を
  作成し周知するようにしましょう。

 

 4. 熱中症予防に関する教育を実施する
  熱中症に関する知識や対策について研修を行うようにしましょう。
  1回やって終わりではなく、定期的に繰り返し行うことが大事です。


 

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 ◆セミナーのご案内◆
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 提携セミナー

 

  スーパーストリーム株式会社 主催
  「キャッシュフロー計算書の作成と分析」
  2014年6月25日(水)14:00~17:00【東京】
  詳しい内容、お申込みはこちらから↓
  http://www.actus.co.jp/seminar/detail/380.html

 

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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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