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第452号

2014年06月25日発行

法報タイムズ 第452号

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 ■2014.6.25/vol.452              発行総数:4,714 部

 

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アクタスマネジメントサービス株式会社アクタス労務研究所

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 福利厚生の一つとして、会社が社宅を用意することがありますが、
 その入居費用を給与から勝手に天引きすることはできません。
 前号のQ&Aに引き続き、給与控除に関する相談事例をご紹介します。

                           (原田 翔介)

 

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【目 次】

 

 ◆今月の人事労務相談室◆
  社宅利用料を社員の給与から控除するには?

 

 ◆今月のお仕事一覧◆
  6月のお仕事カレンダー

 

 ◆Romu.jpのコンテンツ更新ご案内◆
  【人事労務Q&A】ページの情報を更新しました。

 

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 ◆今月の人事労務相談室◆
  社宅利用料を社員の給与から控除するには?
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【相談内容】

 

 単身赴任者に対する福利厚生として、会社契約でアパートを借上げ、
 借上げ社宅として社員に貸与する予定です。
 その際、本人にも家賃を負担してもらい、社宅利用料という名目で
 毎月の給与から天引きするつもりです。
 この場合、書面で本人から同意を得ておけば問題ないと考えていますが、
 他に必要な手続きはありますでしょうか?

 

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【社労士のアドバイス】

 

 社宅利用料を給与から控除するには、労使協定の締結が必要です。
 個別の同意を得ていたとしても、協定を締結することなく控除した場合には、
 労働基準法の「賃金全額払いの原則」に抵触します。

 

 賃金全額払いの原則と例外については、前号も参照ください。
 http://www.romu.jp/cms_magazine/2014/06/451.html

 

 ところで、労使協定による賃金控除については、行政通達によって
 「購買代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、労務用物資の代金、
  組合費等、事理明白なものについてのみ」認めるものとされています。
 (昭和27年9月20日基発第675号)

 

 ここで列挙されている通り、社宅利用料については問題ありませんが、
 用途や目的が不明瞭な積立金あるいは商品破損や車両破損の弁償金を
 協定によって控除することは、法の趣旨に反すると考えられます。

 

 したがって、労使協定さえ締結すれば、いかなる金品であっても
 例外なく天引きできるわけではありませんので、注意が必要です。

 

 なお、締結した協定は労働基準監督署へ届け出る必要はありませんので、
 協定の内容を社員に周知した上で、原本は会社で保管してください。

 

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 ◆今月のお仕事一覧◆
  7月のお仕事カレンダー(提出先・納付先)
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 ■スケジュール■

 

【7月10日】

 

 ・算定基礎届の提出
 (年金事務所または健康保険組合)

 

 ・労働保険年度更新
 (労働局または労働基準監督署)

 

 ・6月入社の雇用保険資格取得届の提出
 (公共職業安定所)

 

 ・6月分源泉所得税・住民税の納付
 (郵便局または銀行)

 

【7月15日】

 

 ・高齢者雇用状況報告書および障害者雇用状況報告書の提出
 (ハローワーク)

 

【7月31日】

 

 ・6月分社会保険料の納付
 (郵便局または銀行)

 

 ・労働者死傷病報告書の提出(休業4日未満の4月~6月分の労災事故)
 (労働基準監督署)

 

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 ◆Romu.jpのコンテンツ更新ご案内◆
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 【人事労務Q&A】ページにおいて、以下の情報を更新しました。

 

Q「裁量労働制で勤務させる社員の労働時間把握はどのように行うべき
  ですか?」

 

A「会社は実労働時間を把握するのではなく、事業所への入退室時間のように、
  出勤日の勤務状況の全体の枠を把握することが求められています・・・」

 

 続きは、アクタス人事労務WEBサイト「Romu.jp」にて↓
 http://www.romu.jp/cms_qanda/2014/06/qa-20140620.html

 

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【発行元】

 

 アクタスマネジメントサービス株式会社/アクタス労務研究所

 

【運営WEBサイト】

 

 アクタスWEBサイト     http://www.actus.co.jp/
 アクタス人事労務WEBサイト http://www.romu.jp/

 

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